有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
<損益の概要(連結)>

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	29,095	28,333	△762
資金利益	23,704	23,421	△283
役務取引等利益	4,027	4,447	420
その他業務利益	1,364	464	△900
営業経費	22,053	21,358	△695
貸倒償却引当費用	1,227	1,156	△71
一般貸倒引当金繰入額	△1,658	△359	1,299
不良債権処理額	2,891	1,521	△1,370
貸出金償却	20	8	△12
個別貸倒引当金繰入額	2,601	1,390	△1,211
偶発損失引当金繰入額	8	△9	△17
その他	259	132	△127
償却債権取立益	5	5	0
株式等関係損益	560	406	△154
株式等売却益	847	927	80
株式等売却損	286	470	184
株式等償却	―	50	50
その他の臨時損益	1,005	329	△676
経常利益	7,380	6,554	△826
特別損益	△79	△41	38
税金等調整前当期純利益	7,301	6,513	△788
法人税、住民税及び事業税	819	417	△402
法人税等調整額	1,943	1,994	51
法人税等合計	2,763	2,411	△352
当期純利益	4,537	4,101	△436
非支配株主に帰属する当期純利益	387	357	△30
親会社株主に帰属する当期純利益	4,149	3,744	△405

1.経営成績の分析
当連結会計年度の業務粗利益は、前連結会計年度に比べ7億62百万円減少し、283億33百万円となりました。その内訳は以下のとおりです。
資金利益は、預金利息等の資金調達費用は87百万円減少したものの、利回りの低下による貸出金利息の減少等により資金運用収益が3億71百万円減少したため、前連結会計年度に比べ2億83百万円減少しました。
役務取引等利益は、ソリューション業務関連や預かり資産関連の手数料が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億20百万円増加しました。
その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ9億円減少しました。
また、営業経費については、主に物件費が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ6億95百万円減少し、213億58百万円となりました。
貸倒償却引当費用については、不良債権処理額は前連結会計年度に比べ13億70百万円減少しましたが、一般貸倒引当金繰入額の戻入が前連結会計年度に比べ12億99百万円減少しました。その結果、貸倒償却引当費用は前連結会計年度に比べ71百万円減少し、11億56百万円となりました。
株式等関係損益については、前連結会計年度に比べ1億54百万円減少し、4億6百万円となりました。また、その他の臨時損益は、前連結会計年度に比べ6億76百万円減少し、3億29百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ8億26百万円減少し、65億54百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億5百万円減少し、37億44百万円となりました。
2.財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、銀行本体において、事業者向け貸出や住宅ローン等を推進したことなどから、前連結会計年度末比258億11百万円増加し1兆2,462億66百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高	1,220,455	1,246,266	25,811
うち住宅ローン残高	352,526	362,235	9,709

当行グループのリスク管理債権は、経営改善支援への取組みを着実に推進するとともに景況感が回復してきたことなどから、前連結会計年度末比23億39百万円減少し、226億42百万円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、リスク管理債権額が減少したため、前連結会計年度末比0.23ポイント低下し、1.81%となりました。
○リスク管理債権の状況

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
リスク 管理債権	破綻先債権	523	499	△24
	延滞債権	23,198	20,804	△2,394
	3カ月以上延滞債権	526	657	131
	貸出条件緩和債権	732	680	△52
	合計	24,981	22,642	△2,339
貸出金残高(合計)		1,220,455	1,246,266	25,811

		前連結会計年度末 (%)(A)	当連結会計年度末 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
貸出金 残高比率	破綻先債権	0.04	0.04	0.00
	延滞債権	1.90	1.66	△0.24
	3カ月以上延滞債権	0.04	0.05	0.01
	貸出条件緩和債権	0.06	0.05	△0.01
	合計	2.04	1.81	△0.23

(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比10億40百万円増加し、6,090億24百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	607,984	609,024	1,040
国債	235,854	227,128	△8,726
地方債	63,895	68,193	4,298
社債	125,268	128,791	3,523
株式	34,630	33,186	△1,444
その他の証券	148,335	151,724	3,389

(3) 預金
預金は、前連結会計年度末比60億16百万円増加し、1兆7,824億72百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金残高	1,776,456	1,782,472	6,016
うち個人預金	1,395,315	1,388,845	△6,470

(4) 純資産の部
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比19億74百万円減少し1,124億92百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
純資産の部合計	114,466	112,492	△1,974
資本金	37,461	37,461	―
資本剰余金	32,694	32,681	△13
利益剰余金	12,591	15,016	2,425
自己株式	△1,065	△1,046	19
その他有価証券評価差額金	25,382	21,185	△4,197
土地再評価差額金	3,697	3,861	164
退職給付に係る調整累計額	△184	△929	△745
新株予約権	79	106	27
非支配株主持分	3,809	4,156	347

3.連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

	当連結会計年度末 (百万円)
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	9.38%
(2)連結における自己資本の額	100,210
(3)リスク・アセットの額	1,067,589
(4)連結総所要自己資本額 (3)×4%	42,703

(ご参考)前連結会計年度末の自己資本比率

	前連結会計年度末 (百万円)
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	9.92%
(2)連結における自己資本の額	101,728
(3)リスク・アセットの額	1,025,254
(4)連結総所要自己資本額 (3)×4%	41,010

4.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金や借用金が増加したことなどから485億6百万円のプラス(前連結会計年度比416億19百万円増加)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから99億70百万円のマイナス(前連結会計年度比69億94百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどから23億13百万円のマイナス(前連結会計年度比10億78百万円減少)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ362億21百万円増加し1,206億2百万円となり、手許流動性は十分確保されております。