四半期報告書-第106期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、前半は消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響により落ち込みましたが、設備投資や公的需要の増加が景気の下支えとなった結果、後半にかけて景気は緩やかに持ち直しました。
当行の主たる営業基盤である三重県内につきましては、鉱工業生産は概ね回復基調で推移しましたが、後半やや弱い動きもみられました。雇用情勢については、有効求人倍率が全国水準を上回って推移するなど、改善しました。
このような経営環境のもと、株主ならびに取引先の皆様方のご支援のもと、役職員一同総力を結集して業績の向上と確固たる経営基盤の拡充に努めました結果、次のような業績となりました。
連結財政状態につきましては、資産の部合計は1兆9,469億円、負債の部合計は1兆8,413億円、純資産の部合計は1,055億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は、前連結会計年度末比239億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は、1兆7,722億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比158億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は、1兆2,022億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比250億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は、6,135億円となりました。
当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26月9月30日)の連結経営成績につきましては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間比27億50百万円減少し200億80百万円となりました。一方、経常費用は、前第2四半期連結累計期間比23億54百万円減少し、160億45百万円となりました。その結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比3億95百万円減少し40億35百万円、中間純利益は前第2四半期連結累計期間比11億44百万円減少し24億5百万円となりました。
セグメントごとの情報につきましては、銀行業において経常収益が前第2四半期連結累計期間比27億43百万円減少し175億49百万円、セグメント利益が45百万円減少し39億8百万円となりました。リース業において経常収益は前第2四半期連結累計期間比92百万円増加し26億63百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比39百万円減少し1億79百万円となりました。また、その他において経常収益は40百万円減少し8億21百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比1億96百万円減少し76百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前第2四半期連結累計期間に比べ国内業務部門の資金運用収支が4億2百万円、国際業務部門の資金運用収支が92百万円それぞれ増加したことから、合計で前第2四半期連結累計期間比4億94百万円増加して121億78百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門・国際業務部門の合計で前第2四半期連結累計期間比2億51百万円増加し、20億44百万円となり、その他業務収支は、国内業務部門・国際業務部門の合計で前第2四半期連結累計期間比21億44百万円減少し、7億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,008	676	―	11,684
	当第2四半期連結累計期間	11,410	768	―	12,178
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,442	761	△71	13,131
	当第2四半期連結累計期間	12,604	851	△72	13,383
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,433	84	△71	1,446
	当第2四半期連結累計期間	1,194	82	△72	1,205
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,778	15	―	1,793
	当第2四半期連結累計期間	2,031	12	―	2,044
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	2,686	20	―	2,707
	当第2四半期連結累計期間	3,046	18	―	3,064
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	908	5	―	913
	当第2四半期連結累計期間	1,014	5	―	1,020
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,749	178	―	2,927
	当第2四半期連結累計期間	366	416	―	783
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,100	178	―	3,278
	当第2四半期連結累計期間	366	419	―	786
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	350	―	―	350
	当第2四半期連結累計期間	―	3	―	3

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間 1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門においては前第2四半期連結累計期間比3億60百万円増加し30億46百万円、国際業務部門においては2百万円減少し18百万円、合計では前第2四半期連結累計期間比3億57百万円増加し30億64百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門・国際業務部門合計で前第2四半期連結累計期間比1億7百万円増加し10億20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	2,686	20	―	2,707
	当第2四半期連結累計期間	3,046	18	―	3,064
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	656	―	―	656
	当第2四半期連結累計期間	808	―	―	808
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	553	19	―	572
	当第2四半期連結累計期間	587	17	―	604
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	361	―	―	361
	当第2四半期連結累計期間	402	―	―	402
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	686	―	―	686
	当第2四半期連結累計期間	820	―	―	820
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	101	―	―	101
	当第2四半期連結累計期間	101	―	―	101
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	327	1	―	328
	当第2四半期連結累計期間	325	1	―	326
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	908	5	―	913
	当第2四半期連結累計期間	1,014	5	―	1,020
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	120	5	―	125
	当第2四半期連結累計期間	117	5	―	122

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内、国際業務部門における相殺消去額はありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,746,555	10,521	1,757,077
	当第2四半期連結会計期間	1,761,475	10,784	1,772,260
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	657,177	―	657,177
	当第2四半期連結会計期間	700,440	―	700,440
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,082,022	―	1,082,022
	当第2四半期連結会計期間	1,053,795	―	1,053,795
うちその他	前第2四半期連結会計期間	7,356	10,521	17,877
	当第2四半期連結会計期間	7,239	10,784	18,024
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,746,555	10,521	1,757,077
	当第2四半期連結会計期間	1,761,475	10,784	1,772,260

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,172,752	100.00	1,202,245	100.00
製造業	140,428	11.98	138,878	11.55
農業,林業	3,867	0.33	3,331	0.28
漁業	2,073	0.18	2,220	0.18
鉱業,採石業,砂利採取業	168	0.02	149	0.01
建設業	75,440	6.43	70,343	5.85
電気・ガス・熱供給・水道業	14,450	1.23	16,981	1.41
情報通信業	6,257	0.53	8,114	0.68
運輸業,郵便業	42,457	3.62	43,209	3.59
卸売業,小売業	112,417	9.59	110,644	9.20
金融業,保険業	86,583	7.38	91,840	7.64
不動産業,物品賃貸業	169,604	14.46	179,354	14.92
各種サービス業	118,331	10.09	119,698	9.96
地方公共団体	84,011	7.16	91,553	7.62
その他	316,660	27.00	325,926	27.11
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,172,752	―	1,202,245	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加に加えコールローンの減少などにより192億3百万円のプラスとなり、前第2四半期連結累計期間比35億65百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回ったことなどから、175億40百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比348億44百万円の減少となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払により、12億33百万円のマイナスとなり、前第2四半期連結累計期間比1億89百万円の増加となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比4億30百万円増加、前第2四半期連結会計期間末比44億36百万円減少して821億38百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
国内経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響がありましたが、個人消費が持ち直す中で、設備投資や公的需要の増加が下支えとなり、プラス成長に戻りつつあります。
今後の景気については、輸出は、海外経済の回復を背景に増加するものの、生産拠点の海外シフトの影響などもあり、そのペースは緩やかになると予想され、また、個人消費は、駆け込み需要の反動減が薄れてくることなどから、緩やかに回復していくものと思われます。
金融政策面については、日銀は現行の金融緩和政策を進めていくとみられることから、長期金利は低位で推移していくことが予想されます。こうした環境下において、金融機関間の競争がますます激化していることから、私ども地域金融機関を取巻く経営環境は、引き続き厳しい状況にあります。
こうした中、当行は、中小規模事業者等向け貸出の増強や預かり資産の販売強化などの積極的な営業努力により、収益の確保を図っていく必要があります。また、強固な財務基盤を維持し、地域への円滑な資金供給等を通じて、地域経済の活性化を図り、持続的に地域貢献していかなければならないと考えております。
平成24年度よりスタートした「新世紀第1次中期経営計画」(100年からのTAKE OFF～地域とともに～飛躍のステージ ver.1)も最終期となりますが、「地域密着型金融の取組みを中心とした総合金融サービスの提供」を最大のテーマとし、地域のお客様とともに成長し地域経済の活性化を図ることにより、地域になくてはならない銀行として存在価値を向上させ、収益力の強化に取り組んでおります。
今後とも三重県を主要な営業基盤としつつ、東海地区のみならず、近畿地区にも店舗網を展開する広域店舗ネットワークを地域の商流に活用していくことで、地域経済の活性化を通じ地域貢献を行うという独自のビジネスモデルをさらに強化してまいります。
具体的には、コンサルティング機能をより一層発揮することにより、地域の中小規模事業者等の皆様に対しては、事業性に対する評価を適切に行い、より密接で安定的な取引基盤の確立・強化を図るとともに、地域の個人のお客さまに対しては、営業チャネルやサービス内容を拡充し、多様化する様々なニーズに的確に対応してまいります。
また、当行の営業エリア内において、少子高齢化、人口減少が進む地域では、地域の課題を自らの課題として捉え、地元行政との連携強化を図りつつ、高齢者に優しい店舗づくりやコミュニティの活性化に積極的に取組むなど、各地域の特性に見合った活動を通じ、地域に貢献できるよう努めてまいります。
今後においても、「新世紀第1次中期経営計画」のビジョンである「地域に根ざしお客様とともに成長する銀行」の実現を図るため、役職員一同総力を結集していく所存です。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.38
2.連結における自己資本の額	1,043
3.リスク・アセットの額	10,046
4.連結総所要自己資本額	401

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	10.13
2.単体における自己資本の額	1,003
3.リスク・アセットの額	9,906
4.単体総所要自己資本額	396

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	61	40
危険債権	179	184
要管理債権	19	17
正常債権	11,625	11,930