#1 ヘッジ会計の方法: ッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。2017/11/22 9:24
#2 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）: (1) 被取得企業の名称及び事業の内容
第三銀行銀行業
(2) 企業統合を行う主な理由
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#3 報告セグメントの概要（連結）: 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に金融サービス事業を展開しております。従いまして、サービス別に業務別セグメントが構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、当行の本店のほか支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などの業務を行っております。また、「リース業」は、各種機械設備の総合リース業務を行っております。
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#4 担保に供している資産の注記（連結）: なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)の連結経営成績につきましては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間比5億75百万円減少し184億55百万円となりました。一方、経常費用は、前第2四半期連結累計期間比7億57百万円減少し、151億79百万円となりました。その結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比1億83百万円増加し32億76百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比95百万円増加し19億34百万円となりました。
セグメントごとの情報につきましては、銀行業において経常収益が前第2四半期連結累計期間比5億41百万円減少し157億38百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比5億6百万円増加し33億22百万円となりました。リース業において経常収益は前第2四半期連結累計期間比1億36百万円増加し29億13百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比48百万円減少し1億17百万円となりました。また、その他において経常収益は前第2四半期連結累計期間比5百万円減少し7億97百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比18百万円減少し94百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
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#6 重要なヘッジ会計の方法（連結）: 要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。平成14年2月13日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の会社で借用金の金利リスクをヘッジするため、金利スワップの特例処理を行っております。2017/11/22 9:24
#7 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）: ※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

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