当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に金融サービス事業を展開しております。従いまして、サービス別に業務別セグメントが構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、当行の本店のほか支店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などの業務を行っております。また、「リース業」は、各種機械設備の総合リース業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#2 ヘッジ会計の方法

ッジ会計の方法
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。2018/06/20 16:29

#3 主要な設備の状況

(注) 1.当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め130百万円であります。

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業を中心に、リース業、その他の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 従業員の状況（連結）

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	1,376	18	69	1,463
従業員数(人)	[499]	[3]	[52]	[554]

(注) 1.従業員数は、執行役員、嘱託及び臨時従業員753人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等の額面金額はありません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4億40百万円減少し、54億49百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が減少したことなどから前連結会計年度に比べ8億34百万円増加し、41億27百万円となりました。
セグメントごとの情報につきましては、銀行業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ5億19百万円減少し、313億60百万円となり、セグメント利益は71百万円増加し、54億15百万円となりました。リース業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ1億61百万円増加し、58億90百万円となり、セグメント利益は82百万円減少し、2億円となりました。その他における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、15億61百万円となり、セグメント利益は1億68百万円減少し、88百万円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから22億55百万円のマイナス(前連結会計年度比30億33百万円減少)となりました。

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#10 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、サブシステム更新など利便性向上に資する投資を行いました。その結果、当連結会計年度における設備投資額は9億円となりました。
リース業の設備投資額は、リース資産の購入を中心に1億37百万円となりました。

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#11 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当行は、銀行業という公共性に鑑み、内部留保の充実による自己資本の向上と長期安定的な経営基盤の拡充、ならびに安定的な配当の継続を図ることを基本方針としております。内部留保金につきましては、IT投資によるお客様へのサービス向上ならびに経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効利用してまいりたいと考えております。
この方針に沿い、当事業年度の普通株式の配当につきましては、安定的な配当の継続を第一義として、期末配当の一本化とし、1株当たり50円とさせていただきました。また、A種優先株式につきましては、定款及び発行要項の定めに従った配当をいたしました。

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#12 重要なヘッジ会計の方法（連結）

要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の会社で借用金の金利リスクをヘッジするため、金利スワップの特例処理を行っております。2018/06/20 16:29

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)被取得企業の名称及び事業の内容
第三銀行銀行業
(2)企業結合を行った主な理由

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される株式及び債券等、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等です。
当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、過去10年間のリスク変数の推移をもとに、保有期間を60営業日とした場合の合理的な予想変動幅に基づき計算した時価の変動額を市場リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

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#15 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

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