有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当行は、銀行業という公共性に鑑み、内部留保の充実による自己資本の向上と長期安定的な経営基盤の拡充、ならびに安定的な配当の継続を図ることを基本方針としております。内部留保金につきましては、IT投資によるお客様へのサービス向上ならびに経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効利用してまいりたいと考えております。
この方針に沿い、当事業年度の普通株式の配当につきましては、安定的な配当の継続を第一義として、期末配当の一本化とし、1株当たり50円とさせていただきました。また、A種優先株式につきましては、定款及び発行要項の定めに従った配当をいたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
平成30年6月19日	普通株式	907	50.00
定時株主総会	A種優先株式	338	56.40

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。