有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当行は、銀行業という公共性に鑑み、長期にわたり安定的な経営基盤の拡充のため、内部留保の充実による自己資本の向上と安定的な配当の継続を基本方針としております。内部留保につきましては、IT投資によるお客様へのサービス向上ならびに経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいりたいと考えております。
この方針に沿い、当期の普通株式の配当につきましては、安定的な配当の継続を第一義として1株当たり5円とさせていただきました。また、A種優先株式につきましては、定款及び発行要項の定めに従った配当をいたしました。
なお、次期の普通株式の配当につきましては、基本方針に沿い、年間配当金を1株当たり5円とさせていただく予定です。
今後も、安定的な配当の継続を第一義として引き続き財務体質の強化に努め、かつ、銀行の社会的使命を全うしながら、株主各位のご期待に添うよう努めてまいります。
また、配当の回数につきましては、期末配当に一本化し、年1回の配当とさせていただく方針としております。
当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関につきましては、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たりの配当額 (円)
平成28年6月24日 定時株主総会	普通株式	907	5.00
	A種優先株式	385	6.42

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。