※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成11年3月31日

2014/06/23 10:16

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

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#3 業績等の概要

(注) ROEは以下の計算式にて算出しております。

業務純益(当期純利益)-優先株式配当金総額	×100
純資産の部期中平均残高-優先株式に係る資本金、資本準備金の期中平均残高-新株予約権期中平均残高

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 純資産の部
純資産の部は、当期純利益の積上げ等により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比5億31百万円増加し、1,006億28百万円となりました。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	100,097	100,628
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	33,180	33,668
うち優先株式	百万円	30,000	30,000

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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