当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	18.47	1.11	2.68	0.27

2014/06/23 10:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅰ確定金額報酬は、取締役の報酬額(確定金額報酬)については年額200百万円以内、監査役の報酬額(確定金額報酬)については年額50百万円以内としております。
ⅱ業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)の0.9%を総支給額といたします。その上限額を60百万円とし、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)が1,500百万円未満の場合、支給額は0円といたします。
ⅲ株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額40百万円以内の範囲で割り当ていたします。

2014/06/23 10:16

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2014/06/23 10:16

#4 業績等の概要

預金につきましては、前連結会計年度末比164億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆7,483億円となりました。貸出金につきましては、前連結会計年度末比241億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆1,863億円となりました。有価証券につきましては、前連結会計年度末比43億円増加し、当連結会計年度末残高は5,884億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利回り低下等に伴い資金運用収益は減少しましたが、役務取引等収益や国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10億77百万円増加し、425億44百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息等の資金調達費用や与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ20億18百万円減少し、356億57百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ30億95百万円増加し68億86百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ24億98百万円増加し44億94百万円となりました。
セグメントごとの情報につきましては、銀行業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ13億92百万円増加し372億37百万円、セグメント利益は29億41百万円増加して62億5百万円となりました。リース業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比2億58百万円減少して53億53百万円、セグメント利益は69百万円増加し3億34百万円となりました。その他における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し17億9百万円、セグメント利益は48百万円増加して3億59百万円となりました。

2014/06/23 10:16

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/23 10:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、資金運用利回り低下等に伴い資金利益は減少しましたが、役務取引等利益や国債等債券売却益が増加したことなどから、当期純利益は前連結会計年度比24億98百万円増加し、44億94百万円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

2014/06/23 10:16

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	1,996	4,494
普通株主に帰属しない金額	百万円	438	408
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	438	408
普通株式に係る当期純利益	百万円	1,558	4,086
普通株式の期中平均株式数	千株	181,236	181,270
うち新株予約権付社債	千株	―	5,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい

2014/06/23 10:16