当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)(△は1株当たり四半期純損失金額(円))	8.98	4.28	9.12	△1.69

2015/07/02 16:31

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅰ確定金額報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額50百万円以内といたします。
ⅱ業績連動型報酬は、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)の0.9%を総支給額といたします。その上限額を60百万円とし、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)が1,500百万円未満の場合、支給額は0円といたします。
ⅲ株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して新株予約権を年額40百万円以内の範囲で割り当ていたします。

2015/07/02 16:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が783百万円増加し、繰越利益剰余金が510百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産が、2円81銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/07/02 16:31

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が783百万円増加し、利益剰余金が510百万円減少しております。なお、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/07/02 16:31

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/07/02 16:31

#6 業績等の概要

一方、経常費用は営業経費と与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ31億65百万円減少し、324億92百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4億94百万円増加し、73億80百万円となり、当期純利益は法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩しにより税金費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ3億45百万円減少し、41億49百万円となりました。
セグメントごとの情報につきましては、銀行業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ26億5百万円減少し346億32百万円、セグメント利益は6億89百万円増加し68億94百万円となりました。リース業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比39百万円増加し53億92百万円、セグメント利益は27百万円減少し3億7百万円となりました。その他における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し16億37百万円、セグメント利益は40百万円減少し3億19百万円となりました。

2015/07/02 16:31

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
<損益の概要(連結)>

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
少数株主利益	353	387	34
当期純利益	4,494	4,149	△345

1.経営成績の分析
(1) 業務内容

2015/07/02 16:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	4,494	4,149
普通株主に帰属しない金額	百万円	408	396
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	408	396
普通株式に係る当期純利益	百万円	4,086	3,753
普通株式の期中平均株式数	千株	181,270	181,341
うち新株予約権付社債	千株	5,678	33,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月
17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/07/02 16:31