※4.その他の特別損失
完全親会社である株式会社三十三フィナンシャルグループ設立に関連して、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てていた全ての新株予約権を、平成30年3月30日付をもって当行が無償で取得、消却したことに伴い、その代替措置として新株予約権を保有していた取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員のいずれの地位も喪失した時に、相当額を退職慰労金として支給することとし、未払金として計上したものであります。

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#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅲ)株式給付信託は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して1事業年度あたりのポイント数の上限を16,900ポイントとして付与いたします。
なお、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てていた全ての新株予約権は、平成30年3月30日付をもって当行が無償取得し、消却いたしました。この代替措置として、未払金148百万円(取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名 148百万円)を平成30年3月期決算に計上し、新株予約権を保有していた取締役(監査等委員である取締役を除く。)が当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員のいずれの地位も喪失したときに相当額を退職慰労金として支給することといたしました。
⑤株式の保有状況

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#4 ストックオプション制度の内容（連結）

ストックオプション制度の内容】
平成30年3月30日時点で残存する全ての新株予約権について、同日付をもって当行が取得し、消却いたしました。2018/06/20 16:29

#5 劣後特約付転換社債型新株予約権付社債に関する注記

新株予約権付社債は無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)であります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)	6,989百万円	6,989百万円

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
3 平成30年6月19日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、公告掲載方法を変更しております。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(i) 取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

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#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により利益剰余金が増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末比47億15百万円増加し1,171億62百万円となりました。

	前連結会計年度末(百万円)(A)	当連結会計年度末(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
退職給付に係る調整累計額	△900	△780	120
新株予約権	132	─	△132
非支配株主持分	4,437	4,699	262

③連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

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#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
A種優先株式

2018/06/20 16:29

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	355	338
うち新株予約権	百万円	132	―
うち非支配株主持分	百万円	4,437	4,699

(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
うち優先株式	千株	17,820	17,426
うち新株予約権	千株	75	―
うち新株予約権付社債	千株	3,392	3,392

2018/06/20 16:29