(ⅱ)業績連動型報酬は、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)の0.9%を総支給額といたします。その上限額を60百万円とし、当該事業年度にかかる当期純利益(単体)が1,500百万円未満の場合、支給額は0円といたします。
(ⅲ)株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して新株予約権を年額40百万円以内の範囲で割り当ていたします。
⑤株式の保有状況

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成24年6月22日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成24年6月22日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役9名、執行役員5名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

②平成25年6月21日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成25年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役9名、執行役員6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

③平成26年6月20日開催の取締役会において決議されたもの

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#3 劣後特約付転換社債型新株予約権付社債に関する注記

新株予約権付社債は無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)であります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)	6,989百万円	6,989百万円

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(ストック・オプション権利行使)	60,600	21,876,600	―	―
その他(新株予約権付社債の行使請求)	―	―	―	―
保有自己株式数	2,906,242	―	2,906,545	―

(注) 当期間の「保有自己株式数」には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの買取による株式数は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.平成28年6月24日開催の第107期定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、1単元の株式数を1,000株から100株に変更する旨承認可決されております。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年6月22日開催の取締役会において決議されたもの

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(i) 取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 自己株式の増加24千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。自己株式の減少166千株は、連結子会社による売却による減少31千株及びストック・オプションの権利行使による減少81千株、120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)の権利行使による減少53千株であります。

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#10 社債明細表、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

※ 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。2016/06/27 13:12

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
A種優先株式

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比19億74百万円減少し1,124億92百万円となりました。

	前連結会計年度末(百万円)(A)	当連結会計年度末(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
退職給付に係る調整累計額	△184	△929	△745
新株予約権	79	106	27
非支配株主持分	3,809	4,156	347

3.連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債に係る転換価額の調整
当行が平成26年1月29日に発行した120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)に係る社債要項上、株式の併合を行う場合、社債管理者と協議のうえ、必要な転換価額の調整を行うこととなりますが、当該調整後の転換価額は、現時点では確定しておりません。2016/06/27 13:12

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	396	385
うち新株予約権	百万円	79	106
うち非支配株主持分	百万円	3,809	4,156

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
うち優先株式	千株	165,728	165,012
うち新株予約権	千株	451	614
うち新株予約権付社債	千株	33,976	33,927

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

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