有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して、退職給付信託を設定しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,838	8,365
勤務費用	302	299
利息費用	21	20
数理計算上の差異の発生額	86	113
退職給付の支払額	△884	△655
退職給付債務の期末残高	8,365	8,143

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,825	6,038
期待運用収益	145	150
数理計算上の差異の発生額	△56	75
事業主からの拠出額	774	751
退職給付の支払額	△650	△513
年金資産の期末残高	6,038	6,502

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,365	8,143
年金資産	△6,038	△6,502
	2,326	1,640
非積立型制度の退職給付債務	―	─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,326	1,640
退職給付に係る負債	2,326	1,640
退職給付に係る資産	―	─
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,326	1,640

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	302	299
利息費用	21	20
期待運用収益	△145	△150
数理計算上の差異の費用処理額	215	239
過去勤務費用の費用処理額	△29	△29
確定給付制度に係る退職給付費用	364	378

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△29	△29
数理計算上の差異	72	201
合計	42	171

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	179	149
未認識数理計算上の差異	△1,464	△1,263
合計	△1,284	△1,113

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
債券	46%	50%
株式	20%	20%
現金及び預金	7%	2%
その他	27%	28%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33%、当連結会計年度 32%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

区分	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	4.8%	4.8%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度187百万円であります。