有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して、退職給付信託を設定しております。
連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,739	8,354
会計方針の変更による累積的影響額	783	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,522	8,354
勤務費用	270	270
利息費用	94	92
数理計算上の差異の発生額	174	911
退職給付の支払額	△708	△791
退職給付債務の期末残高	8,354	8,838

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,093	3,668
期待運用収益	77	116
数理計算上の差異の発生額	227	△169
事業主からの拠出額	808	787
退職給付信託の設定	―	2,000
退職給付の支払額	△538	△576
年金資産の期末残高	3,668	5,825

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,354	8,838
年金資産	△3,668	△5,825
	4,686	3,012
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,686	3,012
退職給付に係る負債	4,686	3,012
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,686	3,012

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	270	270
利息費用	94	92
期待運用収益	△77	△116
数理計算上の差異の費用処理額	212	54
過去勤務費用の費用処理額	△29	△29
会計基準変更時差異の費用処理額	188	―
確定給付制度に係る退職給付費用	659	270

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△29	△29
数理計算上の差異	265	△1,027
会計基準変更時差異の未処理額	188	―
合計	424	△1,057

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	239	209
未認識数理計算上の差異	△509	△1,536
会計基準変更時差異の未処理額	―	―
合計	△269	△1,326

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	33%	58%
株式	33%	20%
現金及び預金	3%	2%
その他	31%	20%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度―%、当連結会計年度35%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	4.8%	4.8%

3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度195百万円、当連結会計年度194百万円であります。