有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主要な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,750百万円	4,083百万円
退職給付に係る負債	1,296	1,088
税務上の繰越欠損金	98	87
賞与引当金	212	210
減価償却費	108	101
有価証券評価損	3,481	3,232
その他	955	1,049
繰延税金資産小計	10,903	9,854
評価性引当額	△7,908	△7,116
繰延税金資産合計	2,994	2,738
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,062	△6,063
その他	△21	△17
繰延税金負債合計	△5,083	△6,081
繰延税金資産(負債)の純額	△2,088百万円	△3,343百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△1.3
住民税均等割	0.9	1.0
評価性引当金の増減	8.1	△14.8
その他	0.0	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%	16.4%