有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主要な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,408百万円	4,750百万円
退職給付に係る負債	1,503	1,296
税務上の繰越欠損金	93	98
賞与引当金	236	212
減価償却費	116	108
有価証券評価損	3,704	3,481
その他	968	955
繰延税金資産小計	12,031	10,903
評価性引当額	△7,439	△7,908
繰延税金資産合計	4,591	2,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,496	△5,062
その他	△12	△21
繰延税金負債合計	△6,509	△5,083
繰延税金資産(負債)の純額	△1,917百万円	△2,088百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.2%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.8
住民税均等割	0.8	0.9
評価性引当金の増減	0.9	8.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3	―
その他	0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%	38.6%