関西アーバン銀行(8545)の資産の部 - リース業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 350億2200万
- 2014年3月31日 +10.6%
- 387億3500万
- 2015年3月31日 +10.11%
- 426億5200万
- 2016年3月31日 +10.64%
- 471億9000万
- 2017年3月31日 +11.11%
- 524億3200万
- 2018年3月31日 +12.68%
- 590億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2018/06/29 10:00
当行グループは、当行に経営管理部門を置き、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出金業務、信用保証業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っております。「リース業」はリース業務を行っております。「その他事業」は、クレジットカード業務等「銀行業」、「リース業」以外の金融サービス業務を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- (2) リース業2018/06/29 10:00
- #3 事業の内容
- また、連結子会社において、貸出業務、信用保証業務等を行っております。2018/06/29 10:00
(リース業)
リース業務等を行っております。 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/06/29 10:00
再評価を行った年月日 - #5 従業員の状況(連結)
- 2018年3月31日現在2018/06/29 10:00
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,172人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他事業 合計 従業員数(人) 2,569 62 33 2,664 [760] [4] [28] [792]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 銀行業の業務粗利益は641億86百万円、セグメント利益は190億89百万円となりました。2018/06/29 10:00
リース業の業務粗利益は14億11百万円、セグメント損失は3億97百万円となりました。
その他事業の業務粗利益は9億70百万円、セグメント利益は27百万円となりました。 - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- リース業
重要なものはありません。2018/06/29 10:00 - #8 設備投資等の概要
- 当行では、お客さまの利便性の向上と業務の一層の効率化を図るため、木津支店、瀬田駅前支店、甲西支店の移転および甲西駅前支店の統合を含む設備更新、下田プラザの新設等を行いました結果、当期の設備投資額は3,739百万円となりました。2018/06/29 10:00
(2) リース業
重要なものはありません。 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2018/06/29 10:00
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。
これら業務に伴い、当行グループでは、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、お客さまのヘッジニーズにお応えする目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」という。)で、デリバティブ取引を行っております。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。2018/06/29 10:00
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 純資産の部の合計額 百万円 202,021 210,715 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 76,143 76,076 (うち優先株式) 百万円 73,000 73,000