有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得の改善を背景とした個人消費の増加、海外景気の回復等を受けた輸出及び生産の増加により、緩やかに回復しました。設備投資は企業収益が改善するなかで、着実に増加しました。消費者物価指数は、小幅ながら緩やかに上昇しました。
米国経済は、個人消費や生産、設備投資が増加し、着実な回復基調をたどりました。良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は平均して月に19万人程度増加し、失業率は低下基調をたどりました。また賃金、物価は緩やかに増加しました。
関西経済は、海外経済の回復を背景に、輸出や設備投資を中心に改善基調となりました。また、雇用環境の改善が続くなかで、引き続き好調なインバウンド消費などが関西経済をけん引し、個人消費も持ち直しの動きが続きました。
金融市場では、世界景気が広がりをもって回復するなか、米国株はNYダウなど主要指数が最高値更新を続け、日経平均株価も年初に一時2万4,000円をつけました。しかし、市場変動率が上昇するなか、貿易を巡る政治リスクが高まり、年度末にかけて調整色を強めました。米国長期金利及びドル円は米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しい動きが続きましたが、年明け以降、金利上昇・円高の流れが加速しました。米国長期金利は年初以降、米国税制改革に伴う財政悪化懸念やインフレ懸念等を背景に上昇し、一時3.0%に迫りました。ドル円はドル安が進行するなか下落基調を強め、年度末にかけては政治リスクも意識され円高が加速しました。国内長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00～0.10%のレンジでの推移となりました。
(業績等の概要)
当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
業容面では、預金は年度中307億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆631億円となりました。譲渡性預金は年度中265億円増加し、当連結会計年度末残高は1,628億円となりました。
一方、貸出金は年度中886億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆9,391億円となりました。
これらの結果、総資産は年度中1,052億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆7,090億円となりました。
損益につきましては、当連結会計年度も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。
経常収益は役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比11億70百万円増加の902億68百万円となりました。
一方、経常費用は与信費用の増加等により、前連結会計年度比23億67百万円増加の724億68百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比11億97百万円減益の177億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11億86百万円減益の138億36百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度比86億円増加し、当連結会計年度末は2,107億円となりました。また、1株当たりの純資産は前連結会計年度末比119円30銭増加し、1,832円10銭となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
銀行業の業務粗利益は641億86百万円、セグメント利益は190億89百万円となりました。
リース業の業務粗利益は14億11百万円、セグメント損失は3億97百万円となりました。
その他事業の業務粗利益は9億70百万円、セグメント利益は27百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は6.17%となりました。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比274億43百万円減少し265億84百万円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比814億53百万円減少し△147億17百万円、配当等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比170億99百万円増加し△147億88百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末比29億18百万円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,891億50百万円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 事業の種類別セグメントの業績
(イ)事業の種類別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比13億30百万円の減益となる541億95百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比8億94百万円の増益となる92億66百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2億83百万円の増益となる27億82百万円であり、収支合計は前連結会計年度比1億52百万円の減益となる662億43百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比12億68百万円の減益となる531億77百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比8億74百万円の増益となる84億93百万円、その他業務収支は前連結会計年度比84百万円の増益となる25億15百万円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比1億74百万円の減益となる11億71百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1億87百万円の増益となる2億39百万円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比1百万円の減益となる28百万円の損失、役務取引等収支は前連結会計年度比27百万円の増益となる8億45百万円、その他業務収支は前連結会計年度比14百万円の減益となる1億53百万円となりました。
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(ロ)事業の種類別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比719億円増加して4兆3,329億円、利回りは前連結会計年度比0.08%減少して1.35%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比882億円増加して4兆3,455億円、利回りは前連結会計年度比0.03%減少して0.10%となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比708億円増加して4兆3,278億円、利回りは前連結会計年度比0.08%減少して1.33%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比830億円増加して4兆3,299億円、利回りは前連結会計年度比0.03%減少して0.10%となりました。
リース業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比13億円増加して367億円、利回りは前連結会計年度比0.59%減少して4.49%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比53億円増加して396億円、利回りは前連結会計年度比0.10%減少して1.21%となりました。
その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比0億円増加して3億円、利回りは前連結会計年度比0.01%減少して0.03%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比1億円増加して26億円、利回りは前連結会計年度比0.01%減少して1.09%となりました。
① 銀行業
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,403百万円 当連結会計年度118,443百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
② リース業
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47百万円 当連結会計年度129百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
③ その他事業
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22百万円 当連結会計年度21百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
④ 合計
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,473百万円 当連結会計年度118,595百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(ハ)事業の種類別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比11億8百万円増加して157億17百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比2億13百万円増加して64億51百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比8億94百万円の増益となる92億66百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比10億88百万円増加して149億45百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比2億13百万円増加して64億51百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比8億74百万円の増益となる84億93百万円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比27百万円増加して8億45百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比27百万円の増益となる8億45百万円となりました。
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(ニ)事業の種類別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金
(ホ)事業の種類別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等向けの債権残高はありません。
(ヘ)事業の種類別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
4 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、2017年3月31日は基礎的手法、2018年3月31日は粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得の改善を背景とした個人消費の増加、海外景気の回復等を受けた輸出及び生産の増加により、緩やかに回復しました。設備投資は企業収益が改善するなかで、着実に増加しました。消費者物価指数は、小幅ながら緩やかに上昇しました。
米国経済は、個人消費や生産、設備投資が増加し、着実な回復基調をたどりました。良好な雇用情勢が続くなか、雇用者数は平均して月に19万人程度増加し、失業率は低下基調をたどりました。また賃金、物価は緩やかに増加しました。
関西経済は、海外経済の回復を背景に、輸出や設備投資を中心に改善基調となりました。また、雇用環境の改善が続くなかで、引き続き好調なインバウンド消費などが関西経済をけん引し、個人消費も持ち直しの動きが続きました。
金融市場では、世界景気が広がりをもって回復するなか、米国株はNYダウなど主要指数が最高値更新を続け、日経平均株価も年初に一時2万4,000円をつけました。しかし、市場変動率が上昇するなか、貿易を巡る政治リスクが高まり、年度末にかけて調整色を強めました。米国長期金利及びドル円は米国の利上げ観測や政治情勢に左右され、方向感に乏しい動きが続きましたが、年明け以降、金利上昇・円高の流れが加速しました。米国長期金利は年初以降、米国税制改革に伴う財政悪化懸念やインフレ懸念等を背景に上昇し、一時3.0%に迫りました。ドル円はドル安が進行するなか下落基調を強め、年度末にかけては政治リスクも意識され円高が加速しました。国内長期金利は日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、概ね0.00～0.10%のレンジでの推移となりました。
(業績等の概要)
当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
業容面では、預金は年度中307億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆631億円となりました。譲渡性預金は年度中265億円増加し、当連結会計年度末残高は1,628億円となりました。
一方、貸出金は年度中886億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆9,391億円となりました。
これらの結果、総資産は年度中1,052億円増加し、当連結会計年度末残高は4兆7,090億円となりました。
損益につきましては、当連結会計年度も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。
経常収益は役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比11億70百万円増加の902億68百万円となりました。
一方、経常費用は与信費用の増加等により、前連結会計年度比23億67百万円増加の724億68百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比11億97百万円減益の177億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11億86百万円減益の138億36百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度比86億円増加し、当連結会計年度末は2,107億円となりました。また、1株当たりの純資産は前連結会計年度末比119円30銭増加し、1,832円10銭となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
銀行業の業務粗利益は641億86百万円、セグメント利益は190億89百万円となりました。
リース業の業務粗利益は14億11百万円、セグメント損失は3億97百万円となりました。
その他事業の業務粗利益は9億70百万円、セグメント利益は27百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は6.17%となりました。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比274億43百万円減少し265億84百万円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比814億53百万円減少し△147億17百万円、配当等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比170億99百万円増加し△147億88百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末比29億18百万円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は3,891億50百万円となりました。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資等は自己資金で対応する予定であります。
(3) 事業の種類別セグメントの業績
(イ)事業の種類別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比13億30百万円の減益となる541億95百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比8億94百万円の増益となる92億66百万円、その他業務収支は前連結会計年度比2億83百万円の増益となる27億82百万円であり、収支合計は前連結会計年度比1億52百万円の減益となる662億43百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比12億68百万円の減益となる531億77百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比8億74百万円の増益となる84億93百万円、その他業務収支は前連結会計年度比84百万円の増益となる25億15百万円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比1億74百万円の減益となる11億71百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1億87百万円の増益となる2億39百万円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比1百万円の減益となる28百万円の損失、役務取引等収支は前連結会計年度比27百万円の増益となる8億45百万円、その他業務収支は前連結会計年度比14百万円の減益となる1億53百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 銀行業 | リース業 | その他事業 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 54,445 | 1,345 | △26 | △238 | 55,525 |
| 当連結会計年度 | 53,177 | 1,171 | △28 | △124 | 54,195 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 60,233 | 1,798 | 0 | △761 | 61,271 |
| 当連結会計年度 | 57,665 | 1,651 | 0 | △659 | 58,658 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 5,788 | 452 | 27 | △522 | 5,745 |
| 当連結会計年度 | 4,488 | 480 | 28 | △534 | 4,462 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 7,619 | ― | 817 | △64 | 8,371 |
| 当連結会計年度 | 8,493 | ― | 845 | △72 | 9,266 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 13,856 | ― | 817 | △64 | 14,609 |
| 当連結会計年度 | 14,945 | ― | 845 | △72 | 15,717 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,237 | ― | ― | ― | 6,237 |
| 当連結会計年度 | 6,451 | ― | ― | ― | 6,451 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 2,431 | 52 | 167 | △153 | 2,498 |
| 当連結会計年度 | 2,515 | 239 | 153 | △126 | 2,782 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 2,780 | 8,402 | 167 | △209 | 11,141 |
| 当連結会計年度 | 2,535 | 11,056 | 153 | △190 | 13,554 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 349 | 8,350 | ― | △55 | 8,643 |
| 当連結会計年度 | 19 | 10,816 | ― | △63 | 10,772 |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(ロ)事業の種類別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比719億円増加して4兆3,329億円、利回りは前連結会計年度比0.08%減少して1.35%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比882億円増加して4兆3,455億円、利回りは前連結会計年度比0.03%減少して0.10%となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比708億円増加して4兆3,278億円、利回りは前連結会計年度比0.08%減少して1.33%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比830億円増加して4兆3,299億円、利回りは前連結会計年度比0.03%減少して0.10%となりました。
リース業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比13億円増加して367億円、利回りは前連結会計年度比0.59%減少して4.49%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比53億円増加して396億円、利回りは前連結会計年度比0.10%減少して1.21%となりました。
その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比0億円増加して3億円、利回りは前連結会計年度比0.01%減少して0.03%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比1億円増加して26億円、利回りは前連結会計年度比0.01%減少して1.09%となりました。
① 銀行業
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,256,996 | 60,233 | 1.41 |
| 当連結会計年度 | 4,327,815 | 57,665 | 1.33 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,784,061 | 57,859 | 1.52 |
| 当連結会計年度 | 3,885,399 | 54,795 | 1.41 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 249,744 | 2,111 | 0.84 |
| 当連結会計年度 | 218,021 | 2,585 | 1.18 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 1,201 | 8 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 2,823 | 38 | 1.36 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 215,807 | 220 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 215,542 | 207 | 0.09 | |
| うちリース投資資産 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,246,904 | 5,788 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 4,329,925 | 4,488 | 0.10 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,956,981 | 4,523 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 4,079,675 | 3,747 | 0.09 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 114,932 | 51 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 111,620 | 19 | 0.01 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 49,734 | △17 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 57,131 | △25 | △0.04 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 154 | 1 | 0.67 |
| 当連結会計年度 | 3,379 | 1 | 0.03 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 99,749 | 318 | 0.31 |
| 当連結会計年度 | 67,127 | 257 | 0.38 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 21,597 | 609 | 2.82 |
| 当連結会計年度 | 7,041 | 163 | 2.31 |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,403百万円 当連結会計年度118,443百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
② リース業
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 35,406 | 1,798 | 5.08 |
| 当連結会計年度 | 36,754 | 1,651 | 4.49 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,368 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 2,173 | 0 | 0.00 | |
| うちリース投資資産 | 前連結会計年度 | 25,717 | 1,529 | 5.94 |
| 当連結会計年度 | 26,427 | 1,468 | 5.55 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 34,360 | 452 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 39,691 | 480 | 1.21 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 34,288 | 451 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 39,434 | 474 | 1.20 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度47百万円 当連結会計年度129百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
③ その他事業
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 373 | 0 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 392 | 0 | 0.03 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 373 | 0 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 392 | 0 | 0.03 | |
| うちリース投資資産 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 2,450 | 27 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 2,633 | 28 | 1.09 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,442 | 26 | 1.06 |
| 当連結会計年度 | 2,625 | 27 | 1.05 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22百万円 当連結会計年度21百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
④ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,292,777 | △31,781 | 4,260,995 | 62,032 | △761 | 61,271 | 1.43 |
| 当連結会計年度 | 4,364,963 | △32,004 | 4,332,958 | 59,317 | △659 | 58,658 | 1.35 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,784,061 | △15,984 | 3,768,076 | 57,859 | △321 | 57,538 | 1.52 |
| 当連結会計年度 | 3,885,399 | △16,132 | 3,869,266 | 54,795 | △323 | 54,471 | 1.40 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 249,744 | △9,362 | 240,382 | 2,111 | △192 | 1,918 | 0.79 |
| 当連結会計年度 | 218,021 | △9,429 | 208,591 | 2,585 | △67 | 2,518 | 1.20 | |
| うちコール ローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 1,201 | ― | 1,201 | 8 | ― | 8 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 2,823 | ― | 2,823 | 38 | ― | 38 | 1.36 | |
| うち債券貸借 取引支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 218,548 | △2,630 | 215,918 | 221 | △0 | 220 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 218,108 | △2,453 | 215,654 | 207 | △0 | 207 | 0.09 | |
| うちリース投資資産 | 前連結会計年度 | 25,717 | △3,804 | 21,912 | 1,529 | △246 | 1,282 | 5.85 |
| 当連結会計年度 | 26,427 | △3,987 | 22,439 | 1,468 | △267 | 1,200 | 5.35 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,283,715 | △26,481 | 4,257,234 | 6,267 | △522 | 5,745 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 4,372,251 | △26,719 | 4,345,531 | 4,997 | △534 | 4,462 | 0.10 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 3,956,981 | △2,602 | 3,954,378 | 4,523 | △0 | 4,523 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 4,079,675 | △2,404 | 4,077,270 | 3,747 | △0 | 3,747 | 0.09 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 114,932 | ― | 114,932 | 51 | ― | 51 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 111,620 | ― | 111,620 | 19 | ― | 19 | 0.01 | |
| うちコール マネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 49,734 | ― | 49,734 | △17 | ― | △17 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 57,131 | ― | 57,131 | △25 | ― | △25 | △0.04 | |
| うち債券貸借 取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 154 | ― | 154 | 1 | ― | 1 | 0.67 |
| 当連結会計年度 | 3,379 | ― | 3,379 | 1 | ― | 1 | 0.03 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 136,480 | △20,175 | 116,304 | 796 | △321 | 475 | 0.40 |
| 当連結会計年度 | 109,188 | △20,399 | 88,788 | 759 | △323 | 436 | 0.49 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 21,597 | ― | 21,597 | 609 | ― | 609 | 2.82 |
| 当連結会計年度 | 7,041 | ― | 7,041 | 163 | ― | 163 | 2.31 | |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度99,473百万円 当連結会計年度118,595百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(ハ)事業の種類別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比11億8百万円増加して157億17百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比2億13百万円増加して64億51百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比8億94百万円の増益となる92億66百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比10億88百万円増加して149億45百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比2億13百万円増加して64億51百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比8億74百万円の増益となる84億93百万円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比27百万円増加して8億45百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比27百万円の増益となる8億45百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 銀行業 | リース業 | その他事業 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 13,856 | ― | 817 | △64 | 14,609 |
| 当連結会計年度 | 14,945 | ― | 845 | △72 | 15,717 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 2,777 | ― | ― | △55 | 2,722 |
| 当連結会計年度 | 2,982 | ― | ― | △61 | 2,921 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,852 | ― | ― | △3 | 1,849 |
| 当連結会計年度 | 1,837 | ― | ― | △3 | 1,833 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 123 | ― | ― | ― | 123 |
| 当連結会計年度 | 44 | ― | ― | ― | 44 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 2,126 | ― | ― | △2 | 2,124 |
| 当連結会計年度 | 2,863 | ― | ― | △1 | 2,861 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 86 | ― | ― | ― | 86 |
| 当連結会計年度 | 83 | ― | ― | ― | 83 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,321 | ― | ― | △0 | 1,321 |
| 当連結会計年度 | 1,436 | ― | ― | △0 | 1,436 | |
| うちクレジットカード 業務 | 前連結会計年度 | ― | ― | 723 | ― | 723 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | 768 | ― | 768 | |
| うち投資信託業務 | 前連結会計年度 | 5,177 | ― | ― | ― | 5,177 |
| 当連結会計年度 | 5,282 | ― | ― | ― | 5,282 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 6,237 | ― | ― | ― | 6,237 |
| 当連結会計年度 | 6,451 | ― | ― | ― | 6,451 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 435 | ― | ― | ― | 435 |
| 当連結会計年度 | 433 | ― | ― | ― | 433 |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(ニ)事業の種類別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 銀行業 | リース業 | その他事業 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 4,033,634 | ― | ― | △1,252 | 4,032,381 |
| 当連結会計年度 | 4,065,546 | ― | ― | △2,384 | 4,063,161 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,319,651 | ― | ― | △1,004 | 1,318,646 |
| 当連結会計年度 | 1,411,954 | ― | ― | △2,127 | 1,409,826 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,682,198 | ― | ― | △248 | 2,681,950 |
| 当連結会計年度 | 2,632,593 | ― | ― | △256 | 2,632,336 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 31,784 | ― | ― | ― | 31,784 |
| 当連結会計年度 | 20,999 | ― | ― | ― | 20,999 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 136,210 | ― | ― | ― | 136,210 |
| 当連結会計年度 | 162,800 | ― | ― | ― | 162,800 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 4,169,844 | ― | ― | △1,252 | 4,168,591 |
| 当連結会計年度 | 4,228,346 | ― | ― | △2,384 | 4,225,961 |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金
(ホ)事業の種類別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | |||||
| 銀行業 | リース業 | その他事業 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 構成比 (%) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,868,006 | ― | ― | △20,095 | 3,847,910 | 100.00 |
| 政府及び政府関係機関 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 農業・林業・漁業及び鉱業 | 1,376 | ― | ― | ― | 1,376 | 0.04 |
| 製造業 | 121,627 | ― | ― | ― | 121,627 | 3.16 |
| 建設業 | 97,724 | ― | ― | ― | 97,724 | 2.54 |
| 運輸・情報通信及び公益事業 | 107,226 | ― | ― | ― | 107,226 | 2.79 |
| 卸売・小売業 | 173,246 | ― | ― | ― | 173,246 | 4.50 |
| 金融・保険業 | 9,365 | ― | ― | △2,328 | 7,036 | 0.18 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 899,394 | ― | ― | △17,766 | 881,627 | 22.91 |
| 各種サービス業 | 381,907 | ― | ― | ― | 381,907 | 9.93 |
| 地方公共団体 | 18,275 | ― | ― | ― | 18,275 | 0.47 |
| 個人 | 2,057,862 | ― | ― | ― | 2,057,862 | 53.48 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,868,006 | ― | ― | △20,095 | 3,847,910 | ― |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
| 業種別 | 当連結会計年度 | |||||
| 銀行業 | リース業 | その他事業 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 構成比 (%) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,957,243 | ― | ― | △20,357 | 3,936,885 | 100.00 |
| 政府及び政府関係機関 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 農業・林業・漁業及び鉱業 | 1,292 | ― | ― | ― | 1,292 | 0.03 |
| 製造業 | 116,671 | ― | ― | ― | 116,671 | 2.96 |
| 建設業 | 94,220 | ― | ― | ― | 94,220 | 2.39 |
| 運輸・情報通信及び公益事業 | 99,915 | ― | ― | ― | 99,915 | 2.54 |
| 卸売・小売業 | 174,943 | ― | ― | ― | 174,943 | 4.44 |
| 金融・保険業 | 8,771 | ― | ― | △2,537 | 6,234 | 0.16 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 953,672 | ― | ― | △17,820 | 935,852 | 23.77 |
| 各種サービス業 | 374,980 | ― | ― | ― | 374,980 | 9.53 |
| 地方公共団体 | 18,051 | ― | ― | ― | 18,051 | 0.46 |
| 個人 | 2,114,724 | ― | ― | ― | 2,114,724 | 53.72 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,957,243 | ― | ― | △20,357 | 3,936,885 | ― |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等向けの債権残高はありません。
(ヘ)事業の種類別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 銀行業 | リース業 | その他事業 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 34,090 | ― | ― | ― | 34,090 |
| 当連結会計年度 | 14,161 | ― | ― | ― | 14,161 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 3,540 | ― | ― | ― | 3,540 |
| 当連結会計年度 | 11,726 | ― | ― | ― | 11,726 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 105,756 | ― | ― | ― | 105,756 |
| 当連結会計年度 | 114,703 | ― | ― | ― | 114,703 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 33,622 | ― | ― | △9,362 | 24,260 |
| 当連結会計年度 | 34,300 | ― | ― | △9,429 | 24,871 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 39,904 | ― | ― | ― | 39,904 |
| 当連結会計年度 | 51,744 | ― | ― | ― | 51,744 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 216,914 | ― | ― | △9,362 | 207,551 |
| 当連結会計年度 | 226,637 | ― | ― | △9,429 | 217,207 |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
4 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、2017年3月31日は基礎的手法、2018年3月31日は粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2017年3月31日 | 2018年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 6.38 | 6.17 |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,944 | 1,914 |
| 3.リスク・アセットの額 | 30,467 | 31,015 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,218 | 1,240 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2017年3月31日 | 2018年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 6.25 | 6.03 |
| 2.単体における自己資本の額 | 1,893 | 1,856 |
| 3.リスク・アセットの額 | 30,265 | 30,759 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,210 | 1,230 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年3月31日 | 2018年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 123 | 111 |
| 危険債権 | 421 | 399 |
| 要管理債権 | 91 | 65 |
| 正常債権 | 38,268 | 39,221 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
