四半期報告書-第153期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	304,955	304,955	0
(2) コールローン及び買入手形	3,605	3,605	―
(3) 有価証券
その他有価証券	302,899	302,899	―
(4) 貸出金	3,590,535
貸倒引当金(*1)	△28,338
	3,562,197	3,576,809	14,611
(5) 外国為替(*1)	7,208	7,231	22
(6) その他資産(*1、*2)	34,527	34,637	110
資産計	4,215,394	4,230,139	14,745
(1) 預金	3,744,976	3,745,222	246
(2) 譲渡性預金	105,410	105,409	△0
(3) コールマネー及び売渡手形	―	―	―
(4) 借用金	179,755	179,463	△291
(5) 外国為替	47	47	―
(6) 社債	58,200	60,229	2,029
負債計	4,088,389	4,090,371	1,982
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,961	3,961	―
ヘッジ会計が適用されているもの	△183	△183	―
デリバティブ取引計	3,777	3,777	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借 対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	243,963	243,964	1
(2) コールローン及び買入手形	7,197	7,197	―
(3) 有価証券
その他有価証券	299,783	299,783	―
(4) 貸出金	3,667,683
貸倒引当金(*1)	△24,339
	3,643,343	3,658,112	14,768
(5) 外国為替(*1)	9,786	9,796	10
(6) その他資産(*1、*2)	36,331	36,479	148
資産計	4,240,405	4,255,334	14,929
(1) 預金	3,864,633	3,864,598	△35
(2) 譲渡性預金	70,108	70,057	△50
(3) コールマネー及び売渡手形	29	29	―
(4) 借用金	139,560	139,664	104
(5) 外国為替	122	122	―
(6) 社債	58,200	59,225	1,025
負債計	4,132,653	4,133,698	1,044
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,956	3,956	―
ヘッジ会計が適用されているもの	△192	△192	―
デリバティブ取引計	3,763	3,763	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
現金、無利息預け金及び残存期間が6カ月以下の有利息預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が6カ月を超える有利息預け金は、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
残存期間が6カ月以下のコールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が6カ月を超えるコールローンは、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。
(3) 有価証券
市場価格のある株式は、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された金額を時価としております。それ以外の市場価格のあるものは、当中間連結会計期間末日(前連結会計年度末日)における市場価格を時価としております。市場価格のないものは、時価を把握することが極めて困難と認められるものを除き、主に市場金利、発行体の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(6カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金の中には金利スワップの特例処理の対象とされたものがありますが、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国他店預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替、取立外国為替は、残存期間が6カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6) その他資産
その他資産のうち、リース投資資産、リース債権及び延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(6カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、要求払預金以外の預金のうち満期までの残存期間が6カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
その他の定期預金及び譲渡性預金は、満期日までの残存期間に応じた、新規に預金を受け入れる際に使用する利率等を用いて、将来キャッシュ・フロー法等により時価を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形
残存期間が6カ月以下のコールマネーについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が6カ月を超えるコールマネーは、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。
(4) 借用金、及び (6) 社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金、社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が6カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、借用金の中には金利スワップの特例処理の対象とされたものがありますが、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 外国為替
取引の時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
① 非上場株式(*1、*2)	1,336	1,323
② 組合出資金等(*3)	775	859
合計	2,112	2,183

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について84百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。