有価証券報告書-第153期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。うち、銀行業務としては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務等を行っております。
これら業務に伴い、当行グループでは、貸出金、債券、株式等の金融資産を保有するほか、預金、借用金、社債等による資金調達を行っております。また、お客さまのヘッジニーズにお応えする目的のほか、預貸金業務等に係る市場リスクをコントロールする目的(以下、「ALM目的」という。)で、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 金融資産
当行グループが保有する主な金融資産は、法人向け・個人向けの貸出金及び国債や社債等の債券、株式等の有価証券であります。国債等の債券については、ALM目的で保有しております。また、株式につきましては、政策投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれ貸出先、発行体の契約不履行によってもたらされる信用リスクや金利、為替、株価等の市場価格の変動リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
② 金融負債
当行グループが負う金融負債には、預金のほか、借用金、社債等が含まれます。預金は、主として法人・個人預金であり、借用金及び社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金や劣後特約付社債が含まれております。金融負債についても、金融資産と同様に、金利、為替の変動リスクや流動性リスクに晒されております。これらのリスクにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
③ デリバティブ取引
当行グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連ではスワップ取引・オプション取引、通貨関連では為替予約取引・通貨スワップ取引、債券関連では債券先物取引等があります。
デリバティブ取引に係る主要なリスクとしては、金利や為替、株価等市場の相場変動により保有するポートフォリオの価値が変動し損失が発生する市場リスク、取引相手の財務状態の悪化等により契約が履行されなくなり損失を被る信用リスク、市場の流動性の低下により適正な価格で希望する量の取引が困難となる流動性リスク等があります。これらのリスクにつきましては、後記の「(3)金融商品に係るリスク管理体制」で記載のとおり、適切に管理、運営しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項を「リスク管理規定」として制定しております。同規定に基づき、「統合的なリスク管理の基本方針」を定め、取締役会の承認を得る体制としております。
リスク管理を行うに当たっては、戦略目標と業務形態に応じて、管理すべきリスクの所在と種類を特定したうえで、各リスクの特性に応じて適切な管理を実施する体制となっております。
① 信用リスクの管理
投融資企画部が、与信業務の基本的指針と行動規範を定めたクレジットポリシーの制定、与信権限規定・運営ルールの制定、不良債権管理を含めた与信ポートフォリオ管理、行内格付制度を、リスク統括部が、信用リスク量の管理等を行い、信用リスクの統合的、定量的、経常的な管理を行っております。
審査体制については、審査関連部と営業推進部門とを分離し、個別案件審査の独立性を堅持しております。貸出の審査に当たっては、公共性・成長性・健全性・収益性・流動性を基本原則とし、事業計画や資金使途、返済能力等を総合的に評価し、厳正な姿勢で取り組んでおります。
また、一定の基準を満たす与信先については、通常の審議を通した与信管理に加え、与信先の信用状態、与信保全状況及び今後の与信方針等に関して個社別管理を強化し、定期的に審査関連部から経営陣に報告を行うローンレビューを実施しております。また、総合監査部を独立部とし、審査関連部・営業店に対する牽制機能の強化を図っております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場営業部門から独立した権限を持つリスク統括部が市場リスクを一元管理する体制をとっております。また、実効性のあるリスク管理の実現には、経営陣がそのプロセスに関与することが重要であり、当行では、「取締役会」や「ALM会議」において、リスク管理方針等を審議するとともに、経営陣に対し、行内の電子メールにより、リスク状況を日次で報告しております。
市場価格やボラティリティ(市場価格の変動率)が予想に反して不利な方向に変動した場合に発生する市場リスクにつきましては、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー、金利が0.01%変化したときの損益変化)の極度を設定して、市場リスクを適切に管理しております。
・市場リスクに関する定量的情報
前連結決算日における当行のVaR(円貨バンキング勘定)の合計値は、金利リスクに係るもので155百万円、株価リスクに係るもので982百万円、その他の市場リスクに係るもの(投資信託等)で506百万円であります。
また、当連結決算日における当行のVaRの合計値は、金利リスクに係るもので262百万円、株価リスクに係るもので1,781百万円、その他の市場リスクに係るもの(投資信託等)で797百万円であります。
なお、これらの値は前提条件や算定方法等の変更によって異なる値となる統計的な値であり、将来の市場環境が過去の相場変動に比して激変するリスクを捕捉していない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行では、毎月開催する「ALM会議」にて、市場動向・預貸金動向等を踏まえたうえで資金調達方針等を検討するとともに、当行の要調達額(資金ギャップ)に対し極度を設定し、日々管理を行っております。また、流動性リスクのコンティンジェンシープラン(危機管理計画)として預金流出額に応じてフェーズを制定し、日々把握管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が存在しない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	304,955	304,955	0
(2) コールローン及び買入手形	3,605	3,605	―
(3) 有価証券
その他有価証券	302,899	302,899	―
(4) 貸出金	3,590,535
貸倒引当金(*1)	△28,338
	3,562,197	3,576,809	14,611
(5) 外国為替(*1)	7,208	7,231	22
(6) その他資産(*1、*2)	34,527	34,637	110
資産計	4,215,394	4,230,139	14,745
(1) 預金	3,744,976	3,745,222	246
(2) 譲渡性預金	105,410	105,409	△0
(3) コールマネー及び売渡手形	―	―	―
(4) 借用金	179,755	179,463	△291
(5) 外国為替	47	47	―
(6) 社債	58,200	60,229	2,029
負債計	4,088,389	4,090,371	1,982
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,961	3,961	―
ヘッジ会計が適用されているもの	△183	△183	―
デリバティブ取引計	3,777	3,777	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	307,555	307,559	3
(2) コールローン及び買入手形	5,634	5,634	―
(3) 有価証券
その他有価証券	274,725	274,725	―
(4) 貸出金	3,747,129
貸倒引当金(*1)	△24,947
	3,722,182	3,739,618	17,435
(5) 外国為替(*1)	9,005	9,015	9
(6) その他資産(*1、*2)	38,850	38,978	128
資産計	4,357,953	4,375,530	17,576
(1) 預金	3,812,165	3,812,473	307
(2) 譲渡性預金	151,274	151,274	―
(3) コールマネー及び売渡手形	105,000	105,000	―
(4) 借用金	135,606	136,343	737
(5) 外国為替	108	108	―
(6) 社債	34,000	34,650	650
負債計	4,238,154	4,239,849	1,695
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	3,829	3,829	―
ヘッジ会計が適用されているもの	△414	△414	―
デリバティブ取引計	3,415	3,415	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、外国為替、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
現金、無利息預け金及び残存期間が6カ月以下の有利息預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が6カ月を超える有利息預け金は、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
残存期間が6カ月以下のコールローンについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が6カ月を超えるコールローンは、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。
(3) 有価証券
市場価格のある株式は、連結決算日前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された金額を時価としております。それ以外の市場価格のあるものは、連結決算日における市場価格を時価としております。市場価格のないものは、時価を把握することが極めて困難と認められるものを除き、主に市場金利、発行体の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金は、貸出金の種類及び債務者区分、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(6カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、貸出金の中には金利スワップの特例処理の対象とされたものがありますが、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5) 外国為替
外国他店預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入外国為替、取立外国為替は、残存期間が6カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6) その他資産
その他資産のうち、リース投資資産、リース債権及び延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(6カ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価としております。また、要求払預金以外の預金のうち満期までの残存期間が6カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
その他の定期預金及び譲渡性預金は、満期日までの残存期間に応じた、新規に預金を受入れる際に使用する利率等を用いて、将来キャッシュ・フロー法等により時価を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形
残存期間が6カ月以下のコールマネーについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が6カ月を超えるコールマネーは、主に市場金利等による割引将来キャッシュ・フロー法等を使って時価を算定しております。
(4) 借用金、及び (6) 社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金、社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間6カ月以下のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、借用金の中には金利スワップの特例処理の対象とされたものがありますが、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 外国為替
取引の時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	1,336	1,425
② 組合出資金等(*3)	775	1,063
合計	2,112	2,489

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について84百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預け金	278,446	240	―	―	―
コールローン及び買入手形	3,605	―	―	―	―
有価証券	51,643	168,776	23,407	22,919	―
その他有価証券のうち満期があるもの	51,643	168,776	23,407	22,919	―
うち国債	19,253	113,500	2,000	―	―
地方債	70	380	1,370	―	―
社債	32,039	48,678	20,037	20,336	―
その他	281	6,217	―	2,583	―
貸出金(*1)	488,701	552,670	388,104	640,603	1,448,872
外国為替	7,231	―	―	―	―
その他資産のうちリース投資資産(*2)	6,813	9,427	4,781	645	4
その他資産のうちリース債権	1,638	1,499	605	81	―
合 計	838,080	732,613	416,898	664,250	1,448,877

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない68,938百万円は含めておりません。
(*2) リース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない223百万円、期間の定めのないもの78百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預け金	281,664	112	112	―	―
コールローン及び買入手形	5,634	―	―	―	―
有価証券	120,263	60,715	31,623	20,954	1,850
その他有価証券のうち満期があるもの	120,263	60,715	31,623	20,954	1,850
うち国債	84,500	31,000	―	1,000	―
地方債	140	1,160	660	―	―
社債	30,899	28,247	29,616	18,322	―
その他	4,724	308	1,346	1,632	1,850
貸出金(*1)	551,769	579,395	389,575	674,237	1,490,469
外国為替	9,015	―	―	―	―
その他資産のうちリース投資資産(*2)	6,607	9,050	4,381	1,212	149
その他資産のうちリース債権	3,153	2,541	1,304	485	―
合 計	978,107	651,815	426,997	696,889	1,492,469

(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない58,658百万円は含めておりません。
(*2) リース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない129 百万円、期間の定めのないもの107百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金(*1)	3,341,897	371,498	30,485	1,094	―
譲渡性預金	105,410	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	―	―	―	―	―
外国為替	47	―	―	―	―
合 計	3,447,354	371,498	30,485	1,094	―

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 社債、借用金については、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」及び「借入金等明細表」において記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金(*1)	3,564,095	228,274	18,850	945	―
譲渡性預金	151,274	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	105,000	―	―	―	―
外国為替	108	―	―	―	―
合 計	3,820,477	228,274	18,850	945	―

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 社債、借用金については、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」及び「借入金等明細表」において記載しております。