建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5 報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当行において、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)を除く有形固定資産の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
今般、法人税法の改正により平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備の減価償却の方法が定額法とされたことを契機として、当行の有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、店舗や事務機器は長期、安定的に使用されることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断いたしました。

2017/06/29 16:21

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、建物を含めた年間賃借料は1,689百万円であります。
2 帳簿価額のうち「動産」は事務機器4,270百万円、その他675百万円であります。

2017/06/29 16:21

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行において、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)を除く有形固定資産の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
今般、法人税法の改正により平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備の減価償却の方法が定額法とされたことを契機として、当行の有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、店舗や事務機器は長期、安定的に使用されることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断いたしました。

2017/06/29 16:21

#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～50年
その他	2年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く。)

2017/06/29 16:21

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当行において、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)を除く有形固定資産の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
今般、法人税法の改正により平成28年4月1日以降に取得する建物附属設備の減価償却の方法が定額法とされたことを契機として、当行の有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、店舗や事務機器は長期、安定的に使用されることから、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用配分する定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映できると判断いたしました。
この変更により、当連結会計年度の「銀行業」のセグメント利益は299百万円の増益となっております。2017/06/29 16:21

#6 減損損失に関する注記（連結）

このうち、以下の店舗の統廃合等により廃止が決定している稼働資産及び遊休資産について、投資額の回収が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計1,001百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分	地域	用途	種類	減損損失
稼働資産	大阪府下	営業用店舗等6か店	土地建物	592百万円
	大阪府外	営業用店舗11か店	土地建物等	408百万円
遊休資産	大阪府下	遊休資産1物件	土地	0百万円

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づいた評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/29 16:21