有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/29 10:00
【資料】
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【項目】
129項目
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ724,863658,3644,2944,294
受取固定・支払変動342,843309,8639,0009,000
受取変動・支払固定382,019348,500△4,705△4,705
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計4,2944,294

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
店頭金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ726,042651,4194,4354,435
受取固定・支払変動338,737302,9278,4958,495
受取変動・支払固定387,304348,492△4,060△4,060
受取変動・支払変動
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計4,4354,435

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ136,025122,001239239
為替予約4,4696401919
売建2,464321△35△35
買建2,0053195454
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計259259

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建
店頭通貨スワップ169,166136,245384384
為替予約8,2481,9352929
売建4,2881,935131131
買建3,959△101△101
通貨オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計414414

(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ
対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金36,36736,067△179
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定36,36736,067△179
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金、借用金等の有利息の金融資産・負債54,44850,698
受取固定・支払変動(注)3
受取変動・支払固定54,44850,698
合計△179

(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ
対象
契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金45,91141,751△191
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定45,91141,751△191
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
金利スワップの特例処理金利スワップ貸出金、借用金等の有利息の金融資産・負債64,09661,256
受取固定・支払変動(注)3
受取変動・支払固定64,09661,256
合計△191

(注)1 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
3 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。

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