有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,195円24銭	1,447円36銭
1株当たり当期純利益金額	232円32銭	209円50銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	146円35銭	131円80銭

※ 平成26年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成26年3月31日	当連結会計年度 平成27年3月31日
純資産の部の合計額(百万円)	163,480	182,612
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	75,623	76,233
(うち優先株式)	73,000	73,000
(うち優先配当額)	1,370	1,954
(うち新株予約権)	70	55
(うち少数株主持分)	1,183	1,223
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	87,857	106,379
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	73,505	73,498

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	18,447	17,354
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,370	1,954
(うち優先配当額)	百万円	1,370	1,954
普通株式に係る当期純利益	百万円	17,077	15,399
普通株式の期中平均株式数	千株	73,507	73,502
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式に係る当期純利益	百万円	17,077	15,399
当期純利益調整額	百万円	1,370	1,954
(うち優先配当額)	百万円	1,370	1,954
普通株式の期中平均株式数	千株	73,507	73,502
普通株式増加数	千株	52,535	58,162
(うち優先株式)	千株	52,535	58,162

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	平成16年6月29日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 19千株 平成17年6月29日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 27千株 平成18年6月29日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 9千株 普通株式 6千株 平成19年6月28日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 12千株 普通株式 8千株 平成20年6月27日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 28千株 平成21年6月26日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 35千株	平成17年6月29日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 22千株 平成18年6月29日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 6千株 普通株式 5千株 平成19年6月28日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 7千株 普通株式 7千株 平成20年6月27日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 22千株 平成21年6月26日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 31千株

※ 潜在株式のうち優先株式の概要は「第4[提出会社の状況]の1[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]の②[発行済株式]」に記載のとおりであります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が11円82銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。上記影響額については平成26年10月1日付で実施いたしました普通株式10株を1株とする株式併合を考慮した額を記載しております。