有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	112円00銭	119円52銭
1株当たり当期純利益金額 (△は1株当たり当期純損失金額)	△9円34銭	23円23銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	―	14円63銭

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 平成25年3月31日	当連結会計年度 平成26年3月31日
純資産の部の合計額(百万円)	135,775	163,480
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	53,440	75,623
(うち優先株式)	35,525	73,000
(うち優先配当額)	1,550	1,370
(うち新株予約権)	83	70
(うち少数株主持分)	16,280	1,183
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	82,335	87,857
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株)	735,098	735,057

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額 (△は1株当たり当期純損失金額)
当期純利益(△は当期純損失)	百万円	△5,318	18,447
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,550	1,370
(うち優先配当額)	百万円	1,550	1,370
普通株式に係る当期純利益 (△は普通株式に係る当期純損失)	百万円	△6,868	17,077
普通株式の期中平均株式数	千株	735,108	735,078
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式に係る当期純利益	百万円	―	17,077
当期純利益調整額	百万円	―	1,370
(うち優先配当額)	百万円	―	1,370
普通株式の期中平均株式数	千株	―	735,078
普通株式増加数	千株	―	525,353
(うち優先株式)	千株	―	525,353

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	―	平成16年6月29日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 197千株 平成17年6月29日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 272千株 平成18年6月29日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 94千株 普通株式 68千株 平成19年6月28日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 122千株 普通株式 80千株 平成20年6月27日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 284千株 平成21年6月26日 定時株主総会決議 ストック・オプション (新株予約権) 普通株式 350千株

※ 潜在株式のうち優先株式の概要は「第4[提出会社の状況]の1[株式等の状況]の②[発行済株式]」に記載のとおりであります。
3 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は純損失が計上されているので、記載しておりません。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産が、1円98銭減少しております。