有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
1 財政状態
(1) 預金、譲渡性預金
預金は、年度中420億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆6,743億円となりました。
また、譲渡性預金は、年度中1,592億円減少し、当連結会計年度末残高は825億円となりました。
(2) 貸出金
貸出金は、年度中23億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆5,561億円となりました。
また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前事業年度末比688億2千7百万円減少して1,040億2千3百万円となり、開示債権比率につきましては、前事業年度末比1.92%減少して2.90%となりました。また、債務者区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が39億5千4百万円減少して256億9千1百万円、危険債権が592億5千2百万円減少して544億1千2百万円、要管理債権が56億2千万円減少して239億1千9百万円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権1,040億2千3百万円に対して、貸倒引当金による保全が172億9千5百万円、担保保証等による保全が731億5千5百万円となり、保全率は86.9%となりました。
今後も、資産の健全化を促進する観点から、オフバランス化の更なる促進と企業再生・劣化防止への一段の取組強化等を図ってまいります。
金融再生法開示債権(単体)

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	前事業年度比 (百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	29,646	25,691	△3,954
危険債権	113,665	54,412	△59,252
要管理債権	29,540	23,919	△5,620
合計(A)	172,851	104,023	△68,827
正常債権	3,411,828	3,480,547	68,719
総計(B)	3,584,679	3,584,571	△108
開示債権比率((A)/(B))	4.82%	2.90%	△1.92%
直接減額実施額	154,591	129,892	△24,698

	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)	前事業年度比 (百万円)
保全額(C)	151,659	90,450	△61,209
貸倒引当金(D)	40,316	17,295	△23,021
担保保証等(E)	111,343	73,155	△38,187

(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

保全率(C)/(A)	87.7%	86.9%	△0.8%
貸倒引当金の総額を分子にした場合の保全率	93.8%	96.3%	2.5%

担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (D)/((A)-(E))	65.5%	56.0%	△9.5%
貸倒引当金の総額を分子にした場合の引当率	82.6%	87.7%	5.1%

(3) 有価証券
有価証券は、年度中1,299億円減少し、当連結会計年度末残高は2,791億円となりました。
2 経営成績
(1) 損益状況
当連結会計年度も引き続き、資金の効率的な調達と運用を図り、経営の合理化・効率化に努めてまいりました。
経常収益は、貸出金利息が減少したこと等を要因に、前連結会計年度比58億2千7百万円減少し、1,004億2百万円となりました。
一方、経常費用は与信関係費用の減少等により、前連結会計年度比267億5千2百万円減少し、742億1千9百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比209億2千5百万円増加し、261億8千2百万円、当期純利益は、前連結会計年度比237億6千6百万円増加し、184億4千7百万円となりました。
(2) 自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率は8.74%、単体自己資本比率は8.61%となりました。