四半期報告書-第155期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

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2017/07/28 15:38
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有報資料

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(イ)経済金融環境
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかながら持ち直しの動きがみられました。企業部門のうち製造業では、在庫調整の進展から自動車など輸送機械を中心に増産の動きがみられたほか、世界経済の回復とIT需要の拡大を受けて輸出が堅調に推移し、生産活動を下支えしました。非製造業では、インバウンド向けの宿泊施設など、都心部における建設投資が堅調に推移しました。
また、家計部門では、所得水準の回復が緩やかなことから、消費者の節約志向は根強くあるものの、自動車の販売台数や外食において持ち直しの動きがみられました。インバウンド需要についても、訪日外客数が堅調で国内消費を下支えしました。
今後につきましては、トランプ米政権の政策運営など海外の政治・経済動向に不透明感が残るものの、雇用や所得環境の改善を背景に、国内景気の緩やかな回復傾向が続くものとみられます。
(ロ)営業の成果
当第1四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
業容面では、預金は当第1四半期連結累計期間中902億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は4兆1,226億円となりました。譲渡性預金は当第1四半期連結累計期間中437億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は925億円となりました。
一方、貸出金は当第1四半期連結累計期間中29億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は3兆8,476億円となりました。また、有価証券は当第1四半期連結累計期間中139億円増加し、当第1四半期連結会計期間末残高は2,214億円となりました。
総資産は当第1四半期連結累計期間中221億円減少し、当第1四半期連結会計期間末残高は4兆5,816億円となりました。
損益につきましては、当第1四半期連結累計期間も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益の強化に努めてまいりました。
経常収益は、前第1四半期連結累計期間比18百万円増加し、217億61百万円となりました。一方、経常費用は、前第1四半期連結累計期間比3億27百万円減少し、170億32百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比3億45百万円増益の47億28百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比4億51百万円増益の41億6百万円となりました。
純資産額につきましては、当第1四半期連結累計期間中9億円減少し、2,011億円となりました。うち株主資本は、当第1四半期連結累計期間中6億円減少し、1,908億円となりました。
セグメント別では、銀行業の業務粗利益は前第1四半期連結累計期間比3億58百万円減益の156億75百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比3億51百万円増益の55億50百万円となりました。リース業の業務粗利益は前第1四半期連結累計期間比55百万円減益の3億25百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比95百万円減益の41百万円となりました。その他事業の業務粗利益は前第1四半期連結累計期間比1百万円増益の2億40百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比10百万円減益となる6百万円の損失となりました。
従業員の状況につきましては、銀行業は当第1四半期連結累計期間中143人増加し2,679人、リース業は当第1四半期連結累計期間中13人増加し68人、その他事業は当第1四半期連結累計期間中2人増加し30人となりました。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
(ハ)事業の種類別セグメントの業績
当行及び連結子会社は、海外の拠点がありませんので、事業の種類別セグメントの業績で記載しております。
セグメント別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比6億44百万円の減益となる135億76百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比1億17百万円の増益となる17億99百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比2億36百万円の増益となる7億35百万円であり、収支合計は前第1四半期連結累計期間比2億90百万円の減益となる161億11百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比7億円の減益となる133億66百万円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比1億18百万円の増益となる16億5百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比2億23百万円の増益となる7億3百万円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比64百万円の減益となる2億98百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比8百万円の増益となる27百万円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比0百万円の減益となる6百万円の損失、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比4百万円の増益となる2億9百万円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比2百万円の減益となる38百万円となりました。
種類期別銀行業リース業その他事業相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間14,067362△6△20114,221
当第1四半期連結累計期間13,366298△6△8113,576
うち資金運用
収益
前第1四半期連結累計期間15,6244730△33315,765
当第1四半期連結累計期間14,5734160△21614,773
うち資金調達
費用
前第1四半期連結累計期間1,5571116△1311,544
当第1四半期連結累計期間1,2061186△1351,196
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間1,486204△101,681
当第1四半期連結累計期間1,605209△151,799
うち役務取引等
収益
前第1四半期連結累計期間3,280204△103,475
当第1四半期連結累計期間3,488209△153,682
うち役務取引等
費用
前第1四半期連結累計期間1,7941,794
当第1四半期連結累計期間1,8831,883
その他業務収支前第1四半期連結累計期間4791840△40499
当第1四半期連結累計期間7032738△33735
うちその他業務
収益
前第1四半期連結累計期間4792,00940△492,480
当第1四半期連結累計期間7032,19338△462,888
うちその他業務
費用
前第1四半期連結累計期間1,991△91,981
当第1四半期連結累計期間2,166△132,152

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
セグメント別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比2億6百万円増加して36億82百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比88百万円増加して18億83百万円となったことから、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比1億17百万円の増益となる17億99百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比2億7百万円増加して34億88百万円、役務取引等費用は前第1四半期連結累計期間比88百万円増加して18億83百万円となったことから、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比1億18百万円の増益となる16億5百万円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前第1四半期連結累計期間比4百万円増加して2億9百万円となったことから、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比4百万円の増益となる2億9百万円となりました。
種類期別銀行業リース業その他事業相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間3,280204△103,475
当第1四半期連結累計期間3,488209△153,682
うち預金・貸出
業務
前第1四半期連結累計期間568△8559
当第1四半期連結累計期間594△12581
うち為替業務前第1四半期連結累計期間463△0462
当第1四半期連結累計期間463△0462
うち証券関連
業務
前第1四半期連結累計期間88
当第1四半期連結累計期間2020
うち代理業務前第1四半期連結累計期間485△0485
当第1四半期連結累計期間667△0667
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間8181
当第1四半期連結累計期間7979
うち保証業務前第1四半期連結累計期間321△0321
当第1四半期連結累計期間359△0359
うちクレジット
カード業務
前第1四半期連結累計期間173173
当第1四半期連結累計期間187187
うち投資信託
業務
前第1四半期連結累計期間1,2681,268
当第1四半期連結累計期間1,2001,200
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1,7941,794
当第1四半期連結累計期間1,8831,883
うち為替業務前第1四半期連結累計期間109109
当第1四半期連結累計期間110110

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
セグメント別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別銀行業リース業その他事業相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間3,920,155△2,1953,917,960
当第1四半期連結会計期間4,124,886△2,2084,122,678
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間1,258,983△1,9501,257,032
当第1四半期連結会計期間1,375,210△1,9541,373,256
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間2,629,552△2442,629,307
当第1四半期連結会計期間2,715,771△2542,715,516
うちその他前第1四半期連結会計期間31,61931,619
当第1四半期連結会計期間33,90533,905
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間99,90099,900
当第1四半期連結会計期間92,50092,500
総合計前第1四半期連結会計期間4,020,055△2,1954,017,860
当第1四半期連結会計期間4,217,386△2,2084,215,178

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金
セグメント別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間
銀行業リース業その他
事業
相殺
消去額
(△)
合計構成比
(%)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
3,751,827△20,1113,731,715100.00
政府及び
政府関係機関
農業・林業・
漁業及び鉱業
1,6481,6480.04
製造業126,191126,1913.38
建設業91,04091,0402.44
運輸・情報
通信及び公益事業
113,859113,8593.05
卸売・小売業169,945169,9454.55
金融・保険業11,317△2,4348,8820.24
不動産業・
物品賃貸業
830,320△17,676812,64421.78
各種
サービス業
377,459377,45910.12
地方公共団体14,43014,4300.39
個人2,015,6122,015,61254.01
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融・保険業
その他
合計3,751,827△20,1113,731,715

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
5 平成22年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
業種別当第1四半期連結会計期間
銀行業リース業その他
事業
相殺
消去額
(△)
合計構成比
(%)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
金額
(百万円)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
3,865,439△20,3783,845,060100.00
政府及び
政府関係機関
農業・林業・
漁業及び鉱業
1,3101,3100.04
製造業116,184116,1843.02
建設業92,99092,9902.42
運輸・情報
通信及び公益事業
108,319108,3192.82
卸売・小売業172,218172,2184.48
金融・保険業9,586△2,5767,0090.18
不動産業・
物品賃貸業
899,975△17,802882,17322.94
各種
サービス業
380,983380,9839.91
地方公共団体14,35214,3520.37
個人2,069,5182,069,51853.82
その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融・保険業
その他
合計3,865,439△20,3783,845,060

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
5 平成22年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
(イ)経営の基本方針
当行の企業理念は、三井住友銀行グループのリテールバンクとして、銀行業を通じて社会の発展・繁栄に貢献すると共に、健全で安定的な成長を実現することで社会、お客さま、株主の揺るぎない信頼を確立することであります。
この理念の下、
○地域に密着した真に一流のリージョナルバンクへの挑戦
~地域重視、お客さま重視の徹底により、お客さまに信頼されお役に立つ、地域と共存共栄する銀行を目指します~
○高い経営効率と強靭な経営体力の構築
~強固な顧客基盤の確立と健全かつ効率的経営によって持続的安定成長を実現し、企業価値向上を目指します~
○活力溢れる逞しい人材集団の形成
~風通しのよい自由闊達な企業風土を醸成し、お客さまに信頼される逞しい人材の育成に努めます~
の3点を経営方針としております。
(ロ)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」についての重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。

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