四半期報告書-第152期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
(イ)経済金融環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動から生産低迷や在庫増加などが見られたものの、企業倒産件数は引き続き落ち着いた動きで推移しました。また、消費動向は、給与水準が実質賃金ベースで前年比マイナス基調が継続しているものの、円安を背景とした訪日外国人客の増加などもあり、駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつあります。
今後につきましては、夏場以降、急激に進行した円安が輸出企業の利益拡大に寄与する一方で、中小企業にとっては輸入物価上昇によるコストアップで収益悪化が懸念されるなど企業の収益環境は強弱両面の材料が存在しています。こうしたなかで、景気動向は、公共投資の下支えや海外経済の持ち直しによる輸出の増勢などから緩やかな回復基調が継続するものと考えられます。
(ロ)営業の成果
当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
業容面では、預金は当第2四半期連結累計期間中1,160億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3兆7,903億円となりました。譲渡性預金は当第2四半期連結累計期間中123億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は702億円となりました。
一方、貸出金は当第2四半期連結累計期間中361億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3兆5,922億円となりました。また、有価証券は当第2四半期連結累計期間中181億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2,973億円となりました。
これらの結果、総資産は当第2四半期連結累計期間中1,929億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は4兆3,215億円となりました。
損益につきましては、当第2四半期連結累計期間も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。
経常収益は貸出金利息が減少したこと等により、前第2四半期連結累計期間比37億7千万円減少し、466億2千8百万円となりました。
一方、経常費用は与信関係費用の減少等により、前第2四半期連結累計期間比62億7百万円減少し、372億7千2百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比24億3千6百万円増加し、93億5千5百万円となり、中間純利益は前第2四半期連結累計期間比30億5千9百万円増加し、84億5千1百万円となりました。
純資産につきましては、当第2四半期連結累計期間中56億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1,691億円となりました。また、1株当たり純資産額は前第2四半期連結累計期間比231円8銭増加し、1,290円46銭となりました。なお、平成26年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
銀行業の業務粗利益は345億8千4百万円、セグメント利益は104億6千5百万円となりました。
リース業の業務粗利益は6億2千万円、セグメント利益は1億1千8百万円となりました。
その他事業の業務粗利益は4億6千4百万円、セグメント利益は3千8百万円の損失となりました。
従業員の状況につきましては、銀行業は当第2四半期連結累計期間中89人増加し、2,502人となりました。リース業は当第2四半期連結累計期間中5人増加し、49人となりました。その他事業は当第2四半期連結累計期間中39人減少し、36人となりました。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
セグメント別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比24億6千1百万円の減益となる301億 9百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比5億2千2百万円の増益となる43億4千3百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比4億1千7百万円の増益となる9億円であり、収支合計は前第2四半期連結累計期間比15億2千2百万円の減益となる353億5千3百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比19億2千3百万円の減益となる296億7千1百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比9億3千5百万円の増益となる40億3千5百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比4億3千9百万円の増益となる8億7千7百万円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比2百万円の増益となる6億8千2百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比1億5千4百万円の減益となる△6千2百万円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比3億3千万円の減益となる△2千3百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比3億2千1百万円の減益となる4億2千7百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比0百万円の減益となる5千9百万円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当第2四半期連結累計期間のその他事業セグメントには含めておりません。
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
セグメント別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比5億2千6百万円増加して78億2千万円、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比4百万円増加して34億7千6百万円となったことから、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比5億2千2百万円の増益となる43億4千3百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比6億2千3百万円増加して75億1千2百万円、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比3億1千1百万円減少して34億7千6百万円となったことから、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比9億3千5百万円の増益となる40億3千5百万円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比3億2千1百万円減少して4億2千7百万円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当第2四半期連結累計期間のその他事業セグメントには含めておりません。
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
セグメント別預金残高の状況
〇 預金の種類別残高(末残)
当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは平成25年12月19日に、関西モーゲージサービス株式会社は平成26年6月30日にそれぞれ清算結了したため、当第2四半期連結会計期間のその他事業セグメントには含めておりません。
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金
セグメント別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)
当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは平成25年12月19日に、関西モーゲージサービス株式会社は平成26年6月30日にそれぞれ清算結了したため、当第2四半期連結会計期間のその他事業セグメントには含めておりません。
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業、金融業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 平成22年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 平成22年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比24億6千1百万円の減益となる301億9百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比5億2千2百万円の増益となる43億4千3百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比4億1千7百万円の増益となる9億円であり、収支合計は前第2四半期連結累計期間比15億2千2百万円の減益となる353億5千3百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比21億3千2百万円の減益となる 301億9百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比5億1千4百万円の増益となる43億4千3百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比4億1千7百万円の増益となる9億円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当第2四半期連結累計期間については海外の収支はありません。
(注) 1 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比5億2千6百万円増加して78億2千万円、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比4百万円増加して34億7千6百万円となったことから、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比5億2千2百万円の増益となる43億4千3百万円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当第2四半期連結累計期間については海外の損益はありません。
(注) 1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当第2四半期連結会計期間の海外には含めておりません。
(注) 1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 事業別貸出状況(末残・構成比)
(1) 業績の状況「セグメント別貸出金残高の状況 業種別貸出状況(末残・構成比)」に記載しているため、当欄での記載を省略しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間比2,075億4千1百万円増加し、1,567億1百万円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間比1,155億6千3百万円減少し、△163億9千2百万円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間比72億3千4百万円増加し、△43億1千1百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物の増減額は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、1,360億6千万円 となり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,075億8千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当行は、「存在感」の高い関西No.1の広域地銀を目指し、平成25年度をスタートとする中期経営計画に取り組んでおります。
本中期経営計画では、三井住友銀行グループのリテールバンクとして、関西圏で中小企業・個人のお客さまに地域密着営業を徹底し、ビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。そのためにも、「関西をもっと元気に!」を行内共通のスローガンとして掲げ、以下の3つの基本テーマについて役職員一丸となり取り組んでまいります。
○お客さまに選ばれる銀行
商品・サービスの提供から事務品質・接遇に至るまでお客さま満足度を飛躍的に高め、お客さまに支持される存在感の高い銀行を目指してまいります。
○安定した収益基盤の確立
地域密着営業の徹底によって営業店近隣での顧客基盤の増強を図り、安定した収益基盤を確立してまいります。
○健全な企業基盤の確立
人材の育成、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化により、安定強固な企業基盤を確立するとともに、環境に配慮した企業活動を通して、健全な地域社会の発展に貢献してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
(イ)経済金融環境
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動から生産低迷や在庫増加などが見られたものの、企業倒産件数は引き続き落ち着いた動きで推移しました。また、消費動向は、給与水準が実質賃金ベースで前年比マイナス基調が継続しているものの、円安を背景とした訪日外国人客の増加などもあり、駆け込み需要の反動の影響も徐々に和らぎつつあります。
今後につきましては、夏場以降、急激に進行した円安が輸出企業の利益拡大に寄与する一方で、中小企業にとっては輸入物価上昇によるコストアップで収益悪化が懸念されるなど企業の収益環境は強弱両面の材料が存在しています。こうしたなかで、景気動向は、公共投資の下支えや海外経済の持ち直しによる輸出の増勢などから緩やかな回復基調が継続するものと考えられます。
(ロ)営業の成果
当第2四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
業容面では、預金は当第2四半期連結累計期間中1,160億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3兆7,903億円となりました。譲渡性預金は当第2四半期連結累計期間中123億円減少し、当第2四半期連結会計期間末残高は702億円となりました。
一方、貸出金は当第2四半期連結累計期間中361億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は3兆5,922億円となりました。また、有価証券は当第2四半期連結累計期間中181億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2,973億円となりました。
これらの結果、総資産は当第2四半期連結累計期間中1,929億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は4兆3,215億円となりました。
損益につきましては、当第2四半期連結累計期間も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。
経常収益は貸出金利息が減少したこと等により、前第2四半期連結累計期間比37億7千万円減少し、466億2千8百万円となりました。
一方、経常費用は与信関係費用の減少等により、前第2四半期連結累計期間比62億7百万円減少し、372億7千2百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比24億3千6百万円増加し、93億5千5百万円となり、中間純利益は前第2四半期連結累計期間比30億5千9百万円増加し、84億5千1百万円となりました。
純資産につきましては、当第2四半期連結累計期間中56億円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は1,691億円となりました。また、1株当たり純資産額は前第2四半期連結累計期間比231円8銭増加し、1,290円46銭となりました。なお、平成26年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
銀行業の業務粗利益は345億8千4百万円、セグメント利益は104億6千5百万円となりました。
リース業の業務粗利益は6億2千万円、セグメント利益は1億1千8百万円となりました。
その他事業の業務粗利益は4億6千4百万円、セグメント利益は3千8百万円の損失となりました。
従業員の状況につきましては、銀行業は当第2四半期連結累計期間中89人増加し、2,502人となりました。リース業は当第2四半期連結累計期間中5人増加し、49人となりました。その他事業は当第2四半期連結累計期間中39人減少し、36人となりました。ただし、従業員数には、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
セグメント別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比24億6千1百万円の減益となる301億 9百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比5億2千2百万円の増益となる43億4千3百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比4億1千7百万円の増益となる9億円であり、収支合計は前第2四半期連結累計期間比15億2千2百万円の減益となる353億5千3百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比19億2千3百万円の減益となる296億7千1百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比9億3千5百万円の増益となる40億3千5百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比4億3千9百万円の増益となる8億7千7百万円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比2百万円の増益となる6億8千2百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比1億5千4百万円の減益となる△6千2百万円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比3億3千万円の減益となる△2千3百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比3億2千1百万円の減益となる4億2千7百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比0百万円の減益となる5千9百万円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当第2四半期連結累計期間のその他事業セグメントには含めておりません。
| 種類 | 期別 | 銀行業 | リース業 | その他事業 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 31,595 | 679 | 307 | △10 | 32,571 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 29,671 | 682 | △23 | △220 | 30,109 | |
| うち資金運用 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 36,976 | 874 | 329 | △491 | 37,689 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 34,289 | 892 | 0 | △427 | 34,754 | |
| うち資金調達 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,381 | 194 | 22 | △480 | 5,117 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,617 | 210 | 23 | △206 | 4,644 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,100 | ― | 749 | △28 | 3,821 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,035 | ― | 427 | △120 | 4,343 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,889 | ― | 749 | △344 | 7,293 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,512 | ― | 427 | △120 | 7,820 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,788 | ― | ― | △315 | 3,472 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,476 | ― | ― | ― | 3,476 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 437 | 92 | 60 | △107 | 483 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 877 | △62 | 59 | 25 | 900 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,533 | 3,345 | 60 | △119 | 4,820 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 877 | 2,946 | 59 | △94 | 3,789 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,096 | 3,253 | ― | △12 | 4,337 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | 3,008 | ― | △119 | 2,888 |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
セグメント別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比5億2千6百万円増加して78億2千万円、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比4百万円増加して34億7千6百万円となったことから、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比5億2千2百万円の増益となる43億4千3百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比6億2千3百万円増加して75億1千2百万円、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比3億1千1百万円減少して34億7千6百万円となったことから、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比9億3千5百万円の増益となる40億3千5百万円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比3億2千1百万円減少して4億2千7百万円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当第2四半期連結累計期間のその他事業セグメントには含めておりません。
| 種類 | 期別 | 銀行業 | リース業 | その他事業 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,889 | ― | 749 | △344 | 7,293 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,512 | ― | 427 | △120 | 7,820 | |
| うち預金・ 貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,275 | ― | ― | △12 | 1,263 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,662 | ― | ― | △114 | 1,547 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 943 | ― | ― | △11 | 932 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 941 | ― | ― | △3 | 937 | |
| うち証券関連 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 7 | ― | ― | ― | 7 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6 | ― | ― | ― | 6 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,205 | ― | ― | △0 | 1,204 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 997 | ― | ― | △0 | 996 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 86 | ― | ― | ― | 86 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 84 | ― | ― | ― | 84 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 635 | ― | ― | △0 | 635 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 622 | ― | ― | △0 | 622 | |
| うちクレジット カード業務 | 前第2四半期連結累計期間 | ― | ― | 345 | ― | 345 |
| 当第2四半期連結累計期間 | ― | ― | 343 | ― | 343 | |
| うち投資信託 業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,582 | ― | ― | ― | 2,582 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,047 | ― | ― | ― | 3,047 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,788 | ― | ― | △315 | 3,472 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,476 | ― | ― | ― | 3,476 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 214 | ― | ― | ― | 214 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 219 | ― | ― | ― | 219 |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
セグメント別預金残高の状況
〇 預金の種類別残高(末残)
当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは平成25年12月19日に、関西モーゲージサービス株式会社は平成26年6月30日にそれぞれ清算結了したため、当第2四半期連結会計期間のその他事業セグメントには含めておりません。
| 種類 | 期別 | 銀行業 | リース業 | その他事業 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,754,917 | ─ | ─ | △3,004 | 3,751,912 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,793,274 | ─ | ─ | △2,888 | 3,790,386 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,065,325 | ─ | ─ | △2,554 | 1,062,770 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,118,069 | ─ | ─ | △2,639 | 1,115,429 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,659,662 | ─ | ─ | △246 | 2,659,415 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,645,298 | ─ | ─ | △248 | 2,645,049 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 29,929 | ─ | ─ | △203 | 29,726 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 29,907 | ─ | ─ | ─ | 29,907 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 84,337 | ─ | ─ | ─ | 84,337 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 70,210 | ─ | ─ | ─ | 70,210 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,839,254 | ─ | ─ | △3,004 | 3,836,249 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,863,484 | ─ | ─ | △2,888 | 3,860,596 |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金
セグメント別貸出金残高の状況
〇 業種別貸出状況(末残・構成比)
当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは平成25年12月19日に、関西モーゲージサービス株式会社は平成26年6月30日にそれぞれ清算結了したため、当第2四半期連結会計期間のその他事業セグメントには含めておりません。
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | |||||
| 銀行業 | リース業 | その他 事業 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 構成比 (%) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 国内 (除く特別国際金融 取引勘定分) | 3,520,054 | ― | ― | △11,121 | 3,508,932 | 100.00 |
| 政府及び 政府関係機関 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 農業・林業・ 漁業及び鉱業 | 1,731 | ― | ― | ― | 1,731 | 0.05 |
| 製造業 | 128,814 | ― | ― | ― | 128,814 | 3.67 |
| 建設業 | 84,134 | ― | ― | ― | 84,134 | 2.40 |
| 運輸・情報 通信及び 公益事業 | 111,271 | ― | ― | ― | 111,271 | 3.17 |
| 卸売・小売業 | 145,518 | ― | ― | ― | 145,518 | 4.15 |
| 金融・保険業 | 29,692 | ― | ― | △2,172 | 27,520 | 0.78 |
| 不動産業・ 物品賃貸業 | 712,703 | ― | ― | △8,949 | 703,753 | 20.05 |
| 各種 サービス業 | 319,642 | ― | ― | ― | 319,642 | 9.11 |
| 地方公共団体 | 28,990 | ― | ― | ― | 28,990 | 0.83 |
| 個人 | 1,957,555 | ― | ― | ― | 1,957,555 | 55.79 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海外及び 特別国際金融 取引勘定分 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,520,054 | ― | ― | △11,121 | 3,508,932 | ― |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業、金融業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 平成22年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
| 業種別 | 当第2四半期連結会計期間 | |||||
| 銀行業 | リース業 | その他 事業 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 構成比 (%) | |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | ||
| 国内 (除く特別国際金融 取引勘定分) | 3,604,446 | ― | ― | △14,598 | 3,589,848 | 100.00 |
| 政府及び 政府関係機関 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 農業・林業・ 漁業及び鉱業 | 2,739 | ― | ― | ― | 2,739 | 0.08 |
| 製造業 | 130,153 | ― | ― | ― | 130,153 | 3.62 |
| 建設業 | 87,819 | ― | ― | ― | 87,819 | 2.45 |
| 運輸・情報 通信及び 公益事業 | 112,355 | ― | ― | ― | 112,355 | 3.13 |
| 卸売・小売業 | 165,801 | ― | ― | ― | 165,801 | 4.62 |
| 金融・保険業 | 20,393 | ― | ― | △2,287 | 18,106 | 0.50 |
| 不動産業・ 物品賃貸業 | 735,223 | ― | ― | △12,311 | 722,911 | 20.14 |
| 各種 サービス業 | 336,019 | ― | ― | ― | 336,019 | 9.36 |
| 地方公共団体 | 27,299 | ― | ― | ― | 27,299 | 0.76 |
| 個人 | 1,986,642 | ― | ― | ― | 1,986,642 | 55.34 |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 海外及び 特別国際金融 取引勘定分 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 金融・保険業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,604,446 | ― | ― | △14,598 | 3,589,848 | ― |
(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 平成22年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。
国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比24億6千1百万円の減益となる301億9百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比5億2千2百万円の増益となる43億4千3百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比4億1千7百万円の増益となる9億円であり、収支合計は前第2四半期連結累計期間比15億2千2百万円の減益となる353億5千3百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比21億3千2百万円の減益となる 301億9百万円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比5億1千4百万円の増益となる43億4千3百万円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比4億1千7百万円の増益となる9億円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当第2四半期連結累計期間については海外の収支はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 32,242 | 329 | ─ | 32,571 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 30,109 | ─ | ─ | 30,109 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 37,689 | 329 | △329 | 37,689 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 34,754 | ─ | ─ | 34,754 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,447 | ─ | △329 | 5,117 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,644 | ─ | ─ | 4,644 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,829 | ─ | △7 | 3,821 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,343 | ─ | ─ | 4,343 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,301 | ─ | △7 | 7,293 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,820 | ─ | ─ | 7,820 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,472 | ─ | ─ | 3,472 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,476 | ─ | ─ | 3,476 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 483 | ─ | ─ | 483 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 900 | ─ | ─ | 900 | |
| うちその他業務 収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,820 | ─ | ─ | 4,820 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,789 | ─ | ─ | 3,789 | |
| うちその他業務 費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,337 | ─ | ─ | 4,337 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,888 | ─ | ─ | 2,888 |
(注) 1 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第2四半期連結累計期間比5億2千6百万円増加して78億2千万円、役務取引等費用は前第2四半期連結累計期間比4百万円増加して34億7千6百万円となったことから、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比5億2千2百万円の増益となる43億4千3百万円となりました。
なお、当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当第2四半期連結累計期間については海外の損益はありません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,301 | ─ | △7 | 7,293 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,820 | ─ | ─ | 7,820 | |
| うち預金・ 貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,263 | ─ | ─ | 1,263 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,547 | ─ | ─ | 1,547 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 940 | ─ | △7 | 932 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 937 | ─ | ─ | 937 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 7 | ─ | ─ | 7 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6 | ─ | ─ | 6 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,204 | ─ | ─ | 1,204 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 996 | ─ | ─ | 996 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 86 | ─ | ─ | 86 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 84 | ─ | ─ | 84 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 635 | ─ | ─ | 635 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 622 | ─ | ─ | 622 | |
| うちクレジット カード業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 345 | ─ | ─ | 345 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 343 | ─ | ─ | 343 | |
| うち投資信託業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,582 | ─ | ─ | 2,582 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,047 | ─ | ─ | 3,047 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,472 | ─ | ─ | 3,472 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,476 | ─ | ─ | 3,476 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 214 | ─ | ─ | 214 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 219 | ─ | ─ | 219 |
(注) 1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、平成25年12月19日に清算結了したため、当第2四半期連結会計期間の海外には含めておりません。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,752,116 | ― | △203 | 3,751,912 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,790,386 | ― | ― | 3,790,386 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,062,770 | ― | ― | 1,062,770 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,115,429 | ― | ― | 1,115,429 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,659,415 | ― | ― | 2,659,415 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,645,049 | ― | ― | 2,645,049 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 29,929 | ― | △203 | 29,726 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 29,907 | ― | ― | 29,907 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 84,337 | ― | ― | 84,337 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 70,210 | ― | ― | 70,210 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,836,453 | ― | △203 | 3,836,249 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,860,596 | ― | ― | 3,860,596 |
(注) 1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 事業別貸出状況(末残・構成比)
(1) 業績の状況「セグメント別貸出金残高の状況 業種別貸出状況(末残・構成比)」に記載しているため、当欄での記載を省略しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成26年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 8.71 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,389 |
| 3.リスク・アセットの額 | 27,418 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,096 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成26年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 8.58 |
| 2.単体における自己資本の額 | 2,338 |
| 3.リスク・アセットの額 | 27,219 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,088 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成25年9月30日 | 平成26年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 268 | 206 |
| 危険債権 | 773 | 552 |
| 要管理債権 | 261 | 54 |
| 正常債権 | 34,097 | 35,432 |
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローにつきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間比2,075億4千1百万円増加し、1,567億1百万円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間比1,155億6千3百万円減少し、△163億9千2百万円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前第2四半期連結累計期間比72億3千4百万円増加し、△43億1千1百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物の増減額は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、1,360億6千万円 となり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,075億8千6百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当行は、「存在感」の高い関西No.1の広域地銀を目指し、平成25年度をスタートとする中期経営計画に取り組んでおります。
本中期経営計画では、三井住友銀行グループのリテールバンクとして、関西圏で中小企業・個人のお客さまに地域密着営業を徹底し、ビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。そのためにも、「関西をもっと元気に!」を行内共通のスローガンとして掲げ、以下の3つの基本テーマについて役職員一丸となり取り組んでまいります。
○お客さまに選ばれる銀行
商品・サービスの提供から事務品質・接遇に至るまでお客さま満足度を飛躍的に高め、お客さまに支持される存在感の高い銀行を目指してまいります。
○安定した収益基盤の確立
地域密着営業の徹底によって営業店近隣での顧客基盤の増強を図り、安定した収益基盤を確立してまいります。
○健全な企業基盤の確立
人材の育成、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化により、安定強固な企業基盤を確立するとともに、環境に配慮した企業活動を通して、健全な地域社会の発展に貢献してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
