有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)「議決権等の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書き)であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引先と同様に決定しております。
② 営業取引の取引金額は、預金の平均残高であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)「議決権等の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書き)であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引先と同様に決定しております。
② 営業取引の取引金額は、預金の平均残高であります。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引先と同様に決定しております。
② 営業取引の取引金額は、譲渡性預金の平均残高であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引先と同様に決定しております。
② 営業取引の取引金額は、譲渡性預金の平均残高であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社りそなホールディングスによる当行の普通株式に対する公開買付けの結果、2018年2月20日付で、株式会社三井住友銀行は、当行の親会社に該当しないこととなりました。
また、当行、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行の3社の経営統合における関係当局等の許認可等を全て得られたことに伴い、2018年3月30日付で、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行の親会社に該当しないこととなりました。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、関連会社はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | |||
| 親会社 | 株式会社 三井住友銀行 | 東京都千代田区 | 1,770,996 | 銀行業務 |
| |||
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | ||||
| 銀行業務 | 営業取引 | 1,722 | 預金 | 2,715 | ||||
(注)「議決権等の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書き)であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引先と同様に決定しております。
② 営業取引の取引金額は、預金の平均残高であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | |||
| その他の 関係会社 | 株式会社 三井住友銀行 | 東京都千代田区 | 1,770,996 | 銀行業務 |
| |||
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | ||||
| 銀行業務 | 営業取引 | 2,979 | 預金 | 3,075 | ||||
(注)「議決権等の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書き)であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引先と同様に決定しております。
② 営業取引の取引金額は、預金の平均残高であります。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | |
| 親会社の 子会社 | SMBC信用保証 株式会社 | 東京都港区 | 187,720 | 銀行業務 | 0.11 | |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | ||
| 銀行業務 | 営業取引 | 50,000 | 譲渡性預金 | 50,000 | ||
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引先と同様に決定しております。
② 営業取引の取引金額は、譲渡性預金の平均残高であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | |
| その他の関係会社の子会社 | SMBC信用保証 株式会社 | 東京都港区 | 187,720 | 銀行業務 | 0.09 | |
| 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) | ||
| 銀行業務 | 営業取引 | 48,356 | 譲渡性預金 | ― | ||
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 一般の取引先と同様に決定しております。
② 営業取引の取引金額は、譲渡性預金の平均残高であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社りそなホールディングスによる当行の普通株式に対する公開買付けの結果、2018年2月20日付で、株式会社三井住友銀行は、当行の親会社に該当しないこととなりました。
また、当行、株式会社みなと銀行及び株式会社近畿大阪銀行の3社の経営統合における関係当局等の許認可等を全て得られたことに伴い、2018年3月30日付で、株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当行の親会社に該当しないこととなりました。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、関連会社はありません。