有価証券報告書-第154期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	19,463	9,599	9,863
	債券	221,376	219,198	2,178
	国債	116,995	116,555	439
	地方債	1,906	1,891	14
	社債	102,475	100,751	1,723
	その他	20,768	15,699	5,069
	小計	261,608	244,497	17,111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	513	613	△99
	債券	6,381	6,404	△23
	国債	―	―	―
	地方債	69	70	△0
	社債	6,311	6,334	△23
	その他	6,221	6,788	△567
	小計	13,116	13,806	△690
合計		274,725	258,304	16,420

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,695	9,579	13,116
	債券	119,469	118,017	1,452
	国債	31,125	31,016	109
	地方債	1,762	1,751	11
	社債	86,582	85,249	1,332
	その他	22,583	18,990	3,593
	小計	164,749	146,588	18,161
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	356	373	△16
	債券	23,917	24,046	△129
	国債	2,965	3,044	△79
	地方債	1,778	1,780	△1
	社債	19,173	19,221	△48
	その他	16,334	17,181	△847
	小計	40,609	41,602	△993
合計		205,358	188,190	17,168

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	812	95	141
債券	245	―	55
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	245	―	55
その他	7,484	55	―
合計	8,542	150	196

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	853	387	8
債券	5,473	1	237
国債	4,824	1	186
地方債	―	―	―
社債	649	―	50
その他	18,853	448	111
合計	25,180	837	357

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、株式については連結会計年度末前1ヵ月平均に基づいた市場価格等にて算定された額、それ以外については連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄は減損処理し、また、算定された額、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、回復可能性や信用リスク等を勘案し、減損処理することとしております。