有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,811	8,679	2,131
	債券	347,600	341,718	5,881
	国債	264,939	260,704	4,235
	地方債	4,663	4,636	27
	社債	77,997	76,378	1,619
	その他	26,292	21,999	4,292
	小計	384,703	372,398	12,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,295	2,593	△298
	債券	16,295	16,390	△94
	国債	―	―	―
	地方債	69	69	△0
	社債	16,225	16,320	△94
	その他	3,304	3,837	△532
	小計	21,895	22,821	△925
合計		406,599	395,219	11,379

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借 対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,315	9,589	3,725
	債券	204,680	202,709	1,971
	国債	120,276	119,620	655
	地方債	2,544	2,525	19
	社債	81,860	80,563	1,296
	その他	14,834	12,423	2,411
	小計	232,830	224,722	8,108
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,509	1,818	△309
	債券	38,058	38,120	△62
	国債	―	―	―
	地方債	279	279	△0
	社債	37,778	37,840	△61
	その他	4,527	4,972	△444
	小計	44,094	44,911	△816
合計		276,925	269,633	7,291

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	167	3	―
債券	383,053	3,162	366
国債	383,053	3,162	366
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	1,786	201	696
合計	385,007	3,368	1,063

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	726	316	8
債券	160,164	1,179	1,096
国債	160,164	1,179	1,096
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	11,278	398	3
合計	172,168	1,895	1,107

6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,386百万円(株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、株式については連結会計年度末前1ヵ月平均に基づいた市場価格等にて算定された額、それ以外については連結会計年度末日の時価が取得原価に比べ50%以上下落した銘柄は減損処理し、また、算定された額、あるいは時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、回復可能性や信用リスク等を勘案し、減損処理することとしております。