有価証券報告書-第155期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、その他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(3) 連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。