みなと銀行（8543）の退職給付に係る負債の推移 - 四半期
連結
- 2014年3月31日
- 37億100万
- 2014年6月30日 +9.43%
- 40億5000万
- 2014年9月30日 +0.4%
- 40億6600万
- 2014年12月31日 +0.2%
- 40億7400万
- 2015年3月31日 -72.56%
- 11億1800万
- 2015年6月30日 -3.31%
- 10億8100万
- 2015年9月30日 -4.63%
- 10億3100万
- 2015年12月31日 -3.88%
- 9億9100万
- 2016年3月31日 +165.19%
- 26億2800万
- 2016年6月30日 -5.78%
- 24億7600万
- 2016年9月30日 -1.7%
- 24億3400万
- 2016年12月31日 +2.1%
- 24億8500万
- 2017年3月31日 -38.39%
- 15億3100万
- 2017年6月30日 +6.21%
- 16億2600万
- 2017年9月30日 -70.91%
- 4億7300万
- 2017年12月31日 -17.12%
- 3億9200万
- 2018年3月31日 +6.63%
- 4億1800万
有報情報
- #1 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/11/21 9:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
