	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	(自平成28年4月1日		(自平成29年4月1日
	至平成28年6月30日)		至平成29年6月30日)
株式等売却益	198	百万円	758	百万円

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#2 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	(自平成28年4月1日		(自平成29年4月1日
	至平成28年6月30日)		至平成29年6月30日)
貸倒引当金繰入額	―	百万円	450	百万円

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#3 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント利益の調整額は、連結処理に伴う調整額であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード、信用保証、事務処理代行、経営相談業務等を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント利益の調整額は、連結処理に伴う調整額であります。2017/08/04 9:07

#5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	(自平成28年4月1日		(自平成29年4月1日
	至平成28年6月30日)		至平成29年6月30日)
減価償却費	792	百万円	735	百万円

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#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「リース業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報等については、変更後の記載方法により作成したものを記載しております。

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#7 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
優先株式	10,000,000
計	100,000,000

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年8月4日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,095,197	41,095,197	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	41,095,197	41,095,197	―	―

(注)提出日現在発行数には、平成29年8月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(損益)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益が減少したこと等から、前第1四半期連結累計期間比8億29百万円減少の149億54百万円となりました。また経常費用は、与信関係費用が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比6億20百万円増加の130億49百万円となりました。その結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比14億49百万円減少の19億5百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比10億8百万円減少の12億45百万円となりました。
セグメント別の業績は、「銀行業セグメント」での経常収益は前第1四半期連結累計期間比9億80百万円減少の131億6百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比14億17百万円減少の20億23百万円となりました。また、「リース業セグメント」での経常収益は前第1四半期連結累計期間比55百万円増加の16億35百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比41百万円増加の1億10百万円となり、「その他」での経常収益は前第1四半期連結累計期間比78百万円増加の13億16百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比63百万円減少の1億15百万円となりました。

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#11 貸出金のうちリスク管理債権に関する注記、四半期、銀行業（連結）

e>※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	(平成29年3月31日)		(平成29年6月30日)
破綻先債権額	940	百万円	581	百万円
延滞債権額	47,983	百万円	46,375	百万円
3カ月以上延滞債権額	35	百万円	362	百万円
貸出条件緩和債権額	2,752	百万円	1,865	百万円
合計額	51,712	百万円	49,185	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

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#12 配当に関する注記（連結）

(注) 平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行いました。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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#13 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	円	55.23	30.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,253	1,245
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	2,253	1,245
普通株式の期中平均株式数	千株	40,800	41,037
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	円	55.07	30.24
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	116	146
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間230千株、当第1四半期連結累計期間はありません。

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