- 8543
- 2018/03/27
- 時価
- 883億円
- PER
- 11.54倍
- 2010年以降
- 5.4-18.05倍
（2010-2018年） - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.42-0.99倍
（2010-2018年） - 配当 予
- 2.33%
- ROE
- 5.64%
- ROA
- 0.22%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
みなと銀行（8543）の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億2700万
- 2009年3月31日 -23.08%
- 7億9000万
- 2010年3月31日 +15.19%
- 9億1000万
- 2010年12月31日 -74.51%
- 2億3200万
- 2011年3月31日 +309.48%
- 9億5000万
- 2011年6月30日 -74.32%
- 2億4400万
- 2011年12月31日 -2.87%
- 2億3700万
- 2012年3月31日 +304.22%
- 9億5800万
- 2012年6月30日 -75.57%
- 2億3400万
- 2012年12月31日 ±0%
- 2億3400万
- 2013年3月31日 +296.58%
- 9億2800万
- 2013年6月30日 -74.68%
- 2億3500万
- 2013年12月31日 +0.43%
- 2億3600万
- 2014年3月31日 +316.95%
- 9億8400万
- 2014年6月30日 -75.51%
- 2億4100万
- 2014年9月30日 +303.32%
- 9億7200万
- 2014年12月31日 -73.87%
- 2億5400万
- 2015年3月31日 +306.69%
- 10億3300万
- 2015年6月30日 -75.02%
- 2億5800万
- 2015年9月30日 +299.61%
- 10億3100万
- 2015年12月31日 -72.55%
- 2億8300万
- 2016年3月31日 +282.69%
- 10億8300万
- 2016年6月30日 -75.99%
- 2億6000万
- 2016年9月30日 +303.46%
- 10億4900万
- 2016年12月31日 -74.07%
- 2億7200万
- 2017年3月31日 +294.12%
- 10億7200万
- 2017年6月30日 -75.47%
- 2億6300万
- 2017年9月30日 +304.94%
- 10億6500万
- 2017年12月31日 -74.08%
- 2億7600万
- 2018年3月31日 +293.84%
- 10億8700万
個別
- 2008年3月31日
- 8億9400万
- 2009年3月31日 -25.5%
- 6億6600万
- 2010年3月31日 +19.37%
- 7億9500万
- 2011年3月31日 +7.04%
- 8億5100万
- 2012年3月31日 +1.53%
- 8億6400万
- 2013年3月31日 -4.17%
- 8億2800万
- 2014年3月31日 +6.16%
- 8億7900万
- 2014年9月30日 -1.25%
- 8億6800万
- 2015年3月31日 +7.26%
- 9億3100万
- 2015年9月30日 -0.32%
- 9億2800万
- 2016年3月31日 +5.82%
- 9億8200万
- 2016年9月30日 -3.36%
- 9億4900万
- 2017年3月31日 +2.63%
- 9億7400万
- 2017年9月30日 -0.82%
- 9億6600万
- 2018年3月31日 +2.59%
- 9億9100万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2018/06/29 10:00 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 退職給付引当金 2,688 2,640 賞与引当金 300 303 未払事業税 179 97
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/29 10:00
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付に係る負債 2,732 2,686 賞与引当金 332 334 未払事業税 205 118
- #4 重要な引当金の計上基準（連結）
- 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。2018/06/29 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
