訂正有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2017年3月31日)		(2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,767	百万円	5,523	百万円
退職給付に係る負債	2,732		2,686
賞与引当金	332		334
未払事業税	205		118
減価償却額	100		159
有価証券償却否認額	675		679
税務上の繰越欠損金	55		24
その他	1,130		1,099
繰延税金資産小計	12,001		10,626
評価性引当額	△2,478		△1,956
繰延税金資産合計	9,522		8,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,643		△2,713
退職給付に係る資産	△993		△965
退職給付信託設定益	△1,093		△1,275
その他	△452		△398
繰延税金負債合計	△5,183		△5,353
繰延税金資産の純額	4,339	百万円	3,316	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2017年3月31日)		(2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
住民税均等割等	0.6		0.6
評価性引当額	2.1		△4.9
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%	26.4	%