西京銀行の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 6億2700万
2009年3月31日: -4億4000万
2009年12月31日: 2億9900万
2010年3月31日 -51.17%: 1億4600万
2010年6月30日 -37.67%: 9100万
2010年9月30日 +116.48%: 1億9700万
2010年12月31日 +80.71%: 3億5600万
2011年3月31日 -54.78%: 1億6100万
2011年6月30日 +32.3%: 2億1300万
2011年9月30日 -66.67%: 7100万
2011年12月31日 +607.04%: 5億200万
2012年3月31日 -7.77%: 4億6300万
2012年6月30日 -77.54%: 1億400万
2012年9月30日: -2億2200万
2012年12月31日: 4500万
2013年3月31日 -100%: 0
2013年6月30日: 6億3000万
2013年9月30日 +47.94%: 9億3200万
2013年12月31日 +44.53%: 13億4700万
2014年3月31日 +56.35%: 21億600万
2014年6月30日 -95.54%: 9400万
2014年9月30日 -55.32%: 4200万
2014年12月31日 +330.95%: 1億8100万
2015年3月31日 +179.56%: 5億600万
2015年9月30日 -63.44%: 1億8500万
2016年3月31日 -2.16%: 1億8100万
2016年9月30日 -67.96%: 5800万
2017年3月31日 +374.14%: 2億7500万
2017年9月30日 -88.73%: 3100万
2018年3月31日: -8200万
2018年9月30日: 7900万
2019年3月31日 +305.06%: 3億2000万
2019年9月30日: -8200万
2020年3月31日 -117.07%: -1億7800万
2020年9月30日: 7000万
2021年3月31日 +364.29%: 3億2500万
2021年9月30日 -29.54%: 2億2900万
2022年3月31日: -4800万
2022年9月30日: 1億4600万
2023年3月31日: -3億6800万
2023年9月30日: -5800万
2024年3月31日: -100万
2024年9月30日: 2億4400万
2025年3月31日: -13億3900万
2025年9月30日: 16億5400万

個別

2008年3月31日: 6億3100万
2009年3月31日: -4億2500万
2010年3月31日: 1億8100万
2010年9月30日 +8.84%: 1億9700万
2011年3月31日 -18.78%: 1億6000万
2011年9月30日 -55%: 7200万
2012年3月31日 +529.17%: 4億5300万
2012年9月30日: -2億2300万
2013年3月31日: -1000万
2013年9月30日: 9億3200万
2014年3月31日 +125.75%: 21億400万
2014年9月30日 -99.14%: 1800万
2015年3月31日 +999.99%: 4億7000万
2015年9月30日 -63.19%: 1億7300万
2016年3月31日 -7.51%: 1億6000万
2016年9月30日 -65.63%: 5500万
2017年3月31日 +392.73%: 2億7100万
2017年9月30日 -85.98%: 3800万
2018年3月31日: -7700万
2018年9月30日: 8500万
2019年3月31日 +267.06%: 3億1200万
2019年9月30日: -8100万
2020年3月31日 -119.75%: -1億7800万
2020年9月30日: 6800万
2021年3月31日 +367.65%: 3億1800万
2021年9月30日 -27.99%: 2億2900万
2022年3月31日: -4900万
2022年9月30日: 1億4900万
2023年3月31日: -3億6000万
2023年9月30日: -6400万
2024年3月31日: -900万
2024年9月30日: 2億4300万
2025年3月31日: -13億3900万
2025年9月30日: 16億5300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円増加し、その他有価証券評価差額金は30百万円増加し、繰延ヘッジ損益は21百万円減少し、法人税等調整額は37百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/20 12:57