有価証券報告書-第116期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
役務取引等収益	2,511	2,468
預金・貸出業務	568	589
為替業務	319	319
証券関連業務	325	572
代理業務	559	540
個別信用購入あっせん業務	586	198
その他	151	247
その他経常収益	66	73
顧客との契約から生じる経常収益	2,577	2,542
上記以外の経常収益	28,856	31,452
外部顧客に対する経常収益	31,434	33,994

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項「(10)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権の残高等

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	159	154
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	154	143

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当行及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、個別信用購入あっせん業務における顧客手数料に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	191	-
1年超2年以内	68	-
2年超3年以内	16	-
合計	276	-

期末残高が零となっている要因としましては、個別信用購入あっせん業務を行う西京カード株式会社を連結の範囲から除外したためです。