有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)リスク管理
当行グループでは、(1)ガバナンスに記載のとおり、サステナビリティ関連のリスクおよび機会として「地域」「高齢化」「人権」「環境」の4つをマテリアリティとして定め、SDGs推進委員会で当該マテリアリティへの取組状況等に関する審議や施策の協議を行っています。
SDGs推進委員会は四半期ごとに開催し、頭取を委員長に、常勤取締役および監査等委員、関連部門の部長等のメンバーで構成され、その取組状況等について半期ごとに取締役会に報告することで、当該リスクおよび機会の識別・評価・管理を行っています。
このうち、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクについても、当行グループの事業運営、戦略、財務計画等に影響を与えることを認識しており、今後、当該リスクに係る影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。
また、地域経済、地域社会の持続可能性の向上を実現していくために、環境・社会課題の解決に向けた投融資方針を定めました。環境・社会にポジティブな影響を与えると考えられる企業および事業に対して積極的に支援していく一方で、特定事業者への投融資については慎重に判断することで、環境・社会にネガティブな影響の低減・回避に努めてまいります。

積極支援	お客さまの環境・社会・ガバナンスにかかる取組みおよびその事業
原則禁止	①核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う事業 ②人身売買等の人権侵害や強制労働に関する事業 ③石炭火力発電所の新規建設事業※ ※石炭火力発電所について例外的に取り組みを検討する場合は、国際的なガイドライン等を参考に、個別案件ごとの背景・特性等を十分に勘案の上、慎重に対応します。