有価証券報告書-第115期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
貸倒引当金	7,390百万円	8,661百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しているとおり、当行の貸出金について資産の自己査定基準に基づく査定結果を基礎として債務者を分類し、債務者区分毎に貸倒引当金の算定を行っております。
個人向け貸出金は、主に個人に対する住宅ローンや消費ローン等、個人貸家業に対する貸出金になります。住宅ローンや消費ローン等は客観的な延滞基準、個人貸家業に対する貸出金は客観的な延滞基準及び当該物件の入居率等に基づいて債務者区分を判定しております。なお、一部の債務者に関しては、過年度においてリスクの見直しを行い、債務者の支払能力を総合的に判断した上で、債務者区分を見直しました。
法人向け貸出金は、主として債務者の実態的な財務内容、収益力、資金繰り等によりその返済能力を検討し、業種特性、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた債務者の将来の業績及びキャッシュ・フローの見通し、経営改善計画等の合理性、金融機関の支援状況等を総合的に判断して債務者区分を決定しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「法人向け貸出金の債務者区分の判定における債務者の将来の業績及びキャッシュ・フローの見通し」であり、各債務者の実態的な財務内容、収益力、資金繰りを個別に評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後一定程度継続すると想定しております。このような状況下において、当行の貸出金の信用リスクに一定の影響を及ぼし、債務者の返済能力が低下する可能性を想定しておりますが、これによる与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各債務者の事業環境や収益力、資金繰りの変化や新型コロナウイルス感染症の影響の変化及び地政学的リスクの動向等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。