宮崎太陽銀行（8560）の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2018年3月31日: 2億6900万
2018年6月30日 +69.52%: 4億5600万
2018年9月30日 -40.35%: 2億7200万
2018年12月31日 +93.38%: 5億2600万
2019年3月31日 -48.48%: 2億7100万
2019年6月30日 +32.84%: 3億6000万
2019年9月30日 -9.72%: 3億2500万
2019年12月31日 +13.23%: 3億6800万
2020年3月31日 -21.47%: 2億8900万
2020年6月30日 +27.34%: 3億6800万
2020年9月30日 -11.41%: 3億2600万
2020年12月31日 +36.81%: 4億4600万
2021年3月31日 -19.28%: 3億6000万
2021年6月30日 +48.06%: 5億3300万
2021年9月30日 -35.83%: 3億4200万
2021年12月31日 -8.19%: 3億1400万
2022年3月31日 -9.55%: 2億8400万
2022年6月30日 +0.7%: 2億8600万
2022年9月30日 -0.7%: 2億8400万
2022年12月31日 -4.23%: 2億7200万
2023年3月31日 -11.4%: 2億4100万
2023年6月30日 -17.84%: 1億9800万
2023年9月30日 +15.66%: 2億2900万
2023年12月31日 -22.27%: 1億7800万
2024年3月31日 +28.65%: 2億2900万
2024年6月30日 -15.72%: 1億9300万
2024年9月30日 +33.16%: 2億5700万
2024年12月31日 +15.95%: 2億9800万
2025年3月31日 -4.36%: 2億8500万
2025年9月30日 -7.72%: 2億6300万
2025年12月31日 +11.03%: 2億9200万
2026年3月31日 +68.84%: 4億9300万

個別

2018年3月31日: 2億6900万
2018年9月30日 +1.12%: 2億7200万
2019年3月31日 -0.37%: 2億7100万
2019年9月30日 +19.93%: 3億2500万
2020年3月31日 -11.08%: 2億8900万
2020年9月30日 +12.8%: 3億2600万
2021年3月31日 +10.43%: 3億6000万
2021年9月30日 -5%: 3億4200万
2022年3月31日 -16.96%: 2億8400万
2022年9月30日 ±0%: 2億8400万
2023年3月31日 -15.14%: 2億4100万
2023年9月30日 -4.98%: 2億2900万
2024年3月31日 ±0%: 2億2900万
2024年9月30日 +12.23%: 2億5700万
2025年3月31日 +10.89%: 2億8500万
2025年9月30日 -7.72%: 2億6300万
2026年3月31日 +87.45%: 4億9300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2025/06/25 15:09
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ロ.為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、マッチングを基本とし、外国為替のエクスポージャーを極力抑えることとしております。
ハ.価格変動リスクの管理
2025/06/25 15:09
#3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2025/06/25 15:09