- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 10:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事業であります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/22 10:19 - #3 主要な設備の状況
(注) 1. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は借地面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め73百万円であります。
2026/06/22 10:19- #4 事業の内容
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。
2026/06/22 10:19- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
また、セグメント内の内部経常収益は、一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
2026/06/22 10:19- #6 報告セグメントの概要（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業を中心にリース・保証等事業及びその他の金融サービス等の提供を事業活動として展開しており、「銀行業」、「リース・保証等事業」を報告セグメントとしております。
2026/06/22 10:19- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース・保証等事業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 558 | 11 | 1 | 570 |
| [132] | [-] | [-] | [132] |
(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員215人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
預金利息の増加により、資金調達費用が増加したことに加えて、貸倒引当金繰入額の増加により、その他経常費用が増加したことから、経常費用は前連結会計年度比2,483百万円(19.1%)増加の15,455百万円となりました。
・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、経常利益は前連結会計年度比703百万円(37.2%)増益の2,590百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比147百万円(11.0%)増益の1,480百万円となりました。
2026/06/22 10:19- #9 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度中に延岡支店の建替えが完了しました。堀川町支店、日向北支店を店舗内店舗方式により、それぞれ青葉町支店、日向支店に移転しました。廃止した店舗はなく、当連結会計年度末の店舗数は53ケ店であり、うち9店舗は同一建物内で複数店舗が営業する店舗内店舗となっています。
店舗外現金自動設備(ATM)につきましては、当連結会計年度末の総設置箇所数は60箇所(共同出張所を含む)となっております。また、当連結会計年度の設備投資の総額は、586百万円となりました。
2026/06/22 10:19- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
ホ.市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「借用金」、「社債」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統合VaRを金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日(但し、満期保有目的債券については250日)、信頼区間99.0%、観測期間1,250営業日)を採用しております。
2026/06/22 10:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
