8554 南日本銀行

8554
2026/07/31
時価
109億円
PER 予
7.09倍
2010年以降
1.96-31.62倍
(2010-2026年)
PBR
0.24倍
2010年以降
0.09-1.18倍
(2010-2026年)
配当 予
3.55%
ROE 予
3.38%
ROA 予
0.17%
資料
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南日本銀行(8554)のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年6月30日
200万
2010年9月30日
-1億7100万
2010年12月31日
1億6100万
2011年3月31日
-2億1600万
2011年6月30日 -82.41%
-3億9400万
2011年9月30日 -164.97%
-10億4400万
2011年12月31日 -44.83%
-15億1200万
2012年3月31日
2800万
2012年6月30日
-12億9200万
2012年9月30日
-8億6900万
2012年12月31日
-300万
2013年3月31日
33億1300万
2013年6月30日
-21億6900万
2013年9月30日
-9億8700万
2013年12月31日
-7億400万
2014年3月31日 -66.05%
-11億6900万
2014年6月30日
6億8100万
2014年9月30日 +85.46%
12億6300万
2014年12月31日 +108.87%
26億3800万
2015年3月31日 -10.61%
23億5800万
2015年6月30日 -95.63%
1億300万
2015年9月30日
-16億1600万
2015年12月31日
-10億2200万
2016年3月31日 -74.27%
-17億8100万
2016年6月30日
-3億2300万
2016年9月30日 -16.1%
-3億7500万
2016年12月31日
-3億1300万
2017年3月31日 -33.87%
-4億1900万
2017年6月30日
-2億7000万
2017年9月30日 -62.59%
-4億3900万
2017年12月31日
1億5400万
2018年3月31日
-9700万
2018年6月30日
1億4400万
2018年9月30日
-1億8500万
2018年12月31日 -160.54%
-4億8200万
2019年3月31日
-3億9700万
2019年6月30日
-1億2100万
2019年9月30日
1億6400万
2019年12月31日 -90.85%
1500万
2020年3月31日
-22億300万
2020年6月30日
4億1600万
2020年9月30日 -11.3%
3億6900万
2020年12月31日 -18.7%
3億
2021年3月31日 +187.33%
8億6200万
2021年6月30日 -97.45%
2200万
2021年9月30日
-1億7100万
2021年12月31日 -119.88%
-3億7600万
2022年3月31日 -121.81%
-8億3400万
2022年6月30日
-3億2500万
2022年9月30日 -36.92%
-4億4500万
2022年12月31日 -61.12%
-7億1700万
2023年3月31日 -4.18%
-7億4700万
2023年6月30日
8億3000万
2023年9月30日 +26.99%
10億5400万
2023年12月31日 +21.92%
12億8500万
2024年3月31日 +91.13%
24億5600万
2024年6月30日
-6億7400万
2024年9月30日 -163.65%
-17億7700万
2024年12月31日 -2.36%
-18億1900万
2025年3月31日 -32.99%
-24億1900万
2025年6月30日
7億6700万
2025年9月30日 +79.53%
13億7700万
2025年12月31日 +2.61%
14億1300万
2026年3月31日 +8.7%
15億3600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(単位:百万円)
2026/06/23 9:23
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
2026/06/23 9:23
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
(3)持分法非適用の非連結子会社 1社なんぎん地域未来応援ファンド投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社該当ありません。
2026/06/23 9:23
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)持分法非適用の非連結子会社 1社なんぎん地域未来応援ファンド投資事業有限責任組合持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
2026/06/23 9:23

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