#1 業績等の概要: 有価証券は、前連結会計年度に比べ67億円増加して1,055億円となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度の経常収益は、有価証券売却益等の減少により、前連結会計年度に比べ12億7千1百万円減少して192億9百万円となりました。一方、経常費用は、与信関連費用及び株式償却等の減少により、前連結会計年度に比べ18億3千万円減少して156億6千3百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ5億5千8百万円増加して35億4千5百万円となりました。また、当期純利益は、退職給付信託設定益を16億9千4百万円計上しましたが、税制改正に伴う法定実効税率の引下げ等により、法人税等調整額を含めた税金費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ3千3百万円減少して25億7千8百万円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、8.48%となりました。
2015/06/29 12:02
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更により、繰延税金資産は191百万円減少し、その他有価証券評価差額金は218百万円増加し、法人税等調整額は409百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は154百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴う影響額は、軽微であります。
2015/06/29 12:02
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。この税率変更により、当連結会計年度に計上された繰延税金資産は224百万円減少し、法人税等調整額が409百万円、その他有価証券評価差額金が218百万円、退職給付に係る調整累計額が△34百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は154百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴う影響額は、軽微であります。
2015/06/29 12:02
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、経常費用は、与信関連費用及び株式償却等の減少により、前連結会計年度に比べ18億3千万円減少して 156億6千3百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億5千8百万円増加して35億4千5百万円となりました。また、当期純利益は、退職給付信託設定益を16億9千4百万円計上しましたが、税制改正に伴う法定実効税率の引下げ等により、法人税等調整額を含めた税金費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ3千3百万円減少して25億7千8百万円となりました。
また、1株当たりの当期純利益は、29円46銭となりました。
2015/06/29 12:02