建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法（連結）

(4)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

2018/11/22 9:08

#2 減損損失に関する注記（連結）

鹿児島県内

用途	種類	減損損失
遊休資産等	土地	7百万円
	建物	0百万円
	その他	0百万円

鹿児島県外

用途	種類	減損損失
営業用店舗等	土地	5百万円
	建物	0百万円
	その他	0百万円

(資産グループの概要及びグルーピングの方法)

2018/11/22 9:08