- 資料
- 有報資料
- 大量保有（5%ルール）
- 法人情報
- 7020001011062
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神奈川銀行の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 14億7200万
- 2009年3月31日 +13.93%
- 16億7700万
- 2010年3月31日 +0.95%
- 16億9300万
- 2011年3月31日 +31.25%
- 22億2200万
- 2012年3月31日 -19.62%
- 17億8600万
- 2013年3月31日 -38.75%
- 10億9400万
- 2014年3月31日 -24.22%
- 8億2900万
- 2015年3月31日 -50.78%
- 4億800万
- 2016年3月31日 -20.83%
- 3億2300万
- 2017年3月31日 -1.24%
- 3億1900万
- 2018年3月31日 -31.97%
- 2億1700万
- 2019年3月31日 -89.86%
- 2200万
個別
- 2008年3月31日
- 14億7200万
- 2009年3月31日 +13.93%
- 16億7700万
- 2010年3月31日 +0.95%
- 16億9300万
- 2011年3月31日 +31.25%
- 22億2200万
- 2012年3月31日 -19.62%
- 17億8600万
- 2013年3月31日 -38.75%
- 10億9400万
- 2014年3月31日 -29.25%
- 7億7400万
- 2015年3月31日 -44.96%
- 4億2600万
- 2016年3月31日 -22.77%
- 3億2900万
- 2017年3月31日 +1.22%
- 3億3300万
- 2018年3月31日 -25.53%
- 2億4800万
- 2019年3月31日 -77.82%
- 5500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/27 10:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳前事業年度 当事業年度 (2021年3月31日) (2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 213 百万円 204 百万円 繰延税金負債合計 △789 △599 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △217 百万円 △13 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/27 10:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度 当連結会計年度 (2021年3月31日) (2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 151 百万円 138 百万円 繰延税金負債合計 △789 △599 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 △279 百万円 △79 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
