四半期報告書-第96期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものである有価証券の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	4,261	4,777	515
債券	75,102	76,702	1,600
国債	24,030	25,402	1,372
地方債	33,642	33,810	168
短期社債	-	-	-
社債	17,429	17,488	59
その他	4,185	3,955	△230
合計	83,549	85,434	1,884

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	4,221	5,053	831
債券	75,377	76,920	1,543
国債	23,920	25,254	1,333
地方債	34,630	34,781	150
短期社債	-	-	-
社債	16,826	16,884	58
その他	4,124	3,986	△137
合計	83,723	85,961	2,237

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は上場株式183百万円、非上場株式0百万円、上場投資証券21百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は非上場株式0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落している銘柄及び、時価が30%以上50%未満下落しており一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。