四半期報告書-第90期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、景気は緩やかに回復を続けております。企業の生産活動においても、企業収益が改善するなかで持ち直しております。
個人消費につきましても、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移しております。
金融業界においては、金融機関の国内貸出残高は増加傾向にあるものの、貸出金利は引き続き低水準で推移しており、地域金融機関にとりまして厳しい経営環境は続いております。
次に、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
業容につきましては、預金は、前連結会計年度末残高比57億13百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は4,147億57百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末残高比8億99百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は3,103億95百万円となりました。
純資産額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末残高比1億98百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は203億47百万円となりました。
損益につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上に取組んだ結果、経常収益21億84百万円(前年同四半期は26億96百万円)、経常利益1億73百万円(前年同四半期は10億円)、四半期純利益は83百万円(前年同四半期は6億67百万円)となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収支は16億81百万円、役務取引等収支は90百万円、その他業務収支は98百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は2億9百万円、役務取引等費用は1億19百万円となりました。
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、景気は緩やかに回復を続けております。企業の生産活動においても、企業収益が改善するなかで持ち直しております。
個人消費につきましても、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移しております。
金融業界においては、金融機関の国内貸出残高は増加傾向にあるものの、貸出金利は引き続き低水準で推移しており、地域金融機関にとりまして厳しい経営環境は続いております。
次に、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
業容につきましては、預金は、前連結会計年度末残高比57億13百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は4,147億57百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末残高比8億99百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は3,103億95百万円となりました。
純資産額は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末残高比1億98百万円増加して、当第1四半期連結会計期間末残高は203億47百万円となりました。
損益につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上に取組んだ結果、経常収益21億84百万円(前年同四半期は26億96百万円)、経常利益1億73百万円(前年同四半期は10億円)、四半期純利益は83百万円(前年同四半期は6億67百万円)となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
資金運用収支は16億81百万円、役務取引等収支は90百万円、その他業務収支は98百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,686 | 0 | - | 1,686 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,681 | 0 | - | 1,681 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,749 | 0 | - | 1,749 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,743 | 0 | - | 1,744 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 62 | 0 | - | 62 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 62 | 0 | - | 62 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 99 | 0 | - | 99 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 90 | 0 | - | 90 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 199 | 0 | - | 200 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 209 | 0 | - | 209 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 99 | 0 | - | 100 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 118 | 0 | - | 119 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 218 | 1 | - | 219 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 97 | 0 | - | 98 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 221 | 1 | - | 222 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 102 | 0 | - | 103 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5 | - | - | 5 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は2億9百万円、役務取引等費用は1億19百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 199 | 0 | - | 200 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 209 | 0 | - | 209 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 68 | - | - | 68 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 67 | - | - | 67 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 88 | 0 | - | 88 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 88 | 0 | - | 88 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2 | - | - | 2 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 10 | - | - | 10 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 23 | - | - | 23 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 24 | - | - | 24 | |
| うち保護預り、貸 金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 16 | - | - | 16 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 18 | - | - | 18 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | 0 | - | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | 0 | - | 0 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 99 | 0 | - | 100 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 118 | 0 | - | 119 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 25 | 0 | - | 26 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 25 | 0 | - | 26 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 407,560 | 393 | - | 407,954 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 414,480 | 277 | - | 414,757 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 194,792 | - | - | 194,792 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 200,857 | - | - | 200,857 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 211,290 | - | - | 211,290 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 211,878 | - | - | 211,878 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 1,477 | 393 | - | 1,871 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 1,744 | 277 | - | 2,022 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 407,560 | 393 | - | 407,954 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 414,480 | 277 | - | 414,757 |
(注) 1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 297,162 | 100.00 | 310,395 | 100.00 |
| 製造業 | 34,131 | 11.48 | 33,199 | 10.70 |
| 農業、林業 | 316 | 0.11 | 340 | 0.11 |
| 漁業 | - | - | - | - |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 29,858 | 10.05 | 29,862 | 9.62 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - |
| 情報通信業 | 2,531 | 0.85 | 2,041 | 0.66 |
| 運輸業、郵便業 | 15,868 | 5.34 | 16,223 | 5.23 |
| 卸売業、小売業 | 40,532 | 13.64 | 38,411 | 12.37 |
| 金融業、保険業 | 1,603 | 0.54 | 1,801 | 0.58 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 52,537 | 17.68 | 57,407 | 18.49 |
| 地方公共団体 | 13,049 | 4.39 | 11,589 | 3.73 |
| その他 | 106,737 | 35.92 | 119,522 | 38.51 |
| 合計 | 297,162 | ― | 310,395 | ― |
(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行グループの従業員数に著しい変動はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。