純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※8.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2020/06/26 16:01

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2020/06/26 16:01

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

上記の算式におけるA、B、C及びDは、それぞれ以下を意味する。
A:B種取得価額決定日の直前の当行事業年度の末日における「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づき作成される連結財務諸表の純資産の部の合計金額から、同連結財務諸表の少数株主持分の金額並びに当行による直前の事業年度中の日を基準日とする普通株式以外の種類株式に係る金銭による剰余金の配当のうち、当行の事業年度の末日経過後に支払われる金銭による剰余金の配当の額を控除した金額
B:B種取得価額決定日において当行が発行している普通株式以外の種類株式(B種優先株式を含む。)の払込金額の総額

2020/06/26 16:01

#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/26 16:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2020/06/26 16:01

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	637円44銭	487円44銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	131円81銭	△8円12銭

(注) 1.2018年10月1日付で普通株式、D種優先株式及びE種優先株式について10株を1株とする株式併合を実施いたしましたが、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して算出しております。
2.1株当たり純資産額の計算方法

2020/06/26 16:01