純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による期首利益剰余金に与える影響はありません。また、当中間会計期間の中間貸借対照表、中間損益計算書、1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

2022/08/31 15:42

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

上記の算式におけるA、B、C及びDは、それぞれ以下を意味する。
A:B種取得価額決定日の直前の当行事業年度の末日における「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づき作成される連結財務諸表の純資産の部の合計金額から、同連結財務諸表の少数株主持分の金額並びに当行による直前の事業年度中の日を基準日とする普通株式以外の種類株式に係る金銭による剰余金の配当のうち、当行の事業年度の末日経過後に支払われる金銭による剰余金の配当の額を控除した金額
B:B種取得価額決定日において当行が発行している普通株式以外の種類株式(B種優先株式を含む。)の払込金額の総額

2022/08/31 15:42

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2022/08/31 15:42

#4 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度(2021年3月31日)	当中間会計期間(2021年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	31,898	32,608
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	27,356	26,997
(うち優先株式)	百万円	(26,997)	(26,997)

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2022/08/31 15:42