#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 地域の課題解決や質の高いサービスを提供するため、階層別・職務別の集合研修を増加させるほか、これまで実施している本部各部への行内トレーニー制度の充実・強化と合わせ、行外トレーニー派遣により、地域振興や事業再生に強い人材の育成に取り組んでおります。
専門性の高い人材確保のため、有資格者(中小企業診断士、M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、FP技能士、宅地建物取引士等)を養成する取組みを継続し、外部講師招聘によるセミナー開催等により資格習得のための支援を実施しております。
また、新入行員に対しては入行後、原則2年間は預金業務、融資業務を経験し、3年目以降は適性・希望に合わせて、預金業務、融資業務または渉外業務から選択し、さらなるスキルアップを図るという「マルチキャリア開発プログラム」を導入しております。この人材育成プログラムを経ることで仕事の幅を広げるとともに自身の適性を見極めるための機会が得られ、若手行員のモチベーションアップにもつながっていると考えております。
2025/06/20 15:38
#2 主要な設備の状況: (注) 1.当行の主要な設備の大宗は、店舗であります。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め93百万円であります。
3.動産は、事務機器243百万円、その他95百万円であります。
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#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）: (注)1.専門性の高い資格(中小企業診断士、M&Aシニアエキスパート、事業承継シニアエキスパート、FP技能士、宅地建物取引士等)保有者の延べ人数÷(正行員+元正行員の嘱託)により算出しております。
2.専門性の高い資格の保有者割合の向上のために、合格者に対しての報奨金制度の他、取得にかかる費用補助を行うなどにより推進を強化しております。また、資格取得の効果が上がるよう、eラーニングの視覚教材を全行員に提供しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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