- #1 事業用土地の再評価に関する注記
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/11/26 12:01- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債につきましては、預金の増加等により前事業年度末比159億73百万円増加し2,583億84百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により前事業年度末比17億4百万円増加し201億32百万円となりました。
・キャッシュ・フローの状況
2025/11/26 12:01- #3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.固定資産の減価償却の方法
2025/11/26 12:01- #4 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）
(注) 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前事業年度(2025年3月31日) | 当中間会計期間(2025年9月30日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 18,428 | 20,132 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 18,428 | 20,132 |
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
